出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(36)
事案の概要
令和4年10月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、ウェブサイトの料金表に「220円~」とあった相手方に連絡した。同日来訪した相手方が作業を行い、合計17万円をネットバンキングで支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求め、あっせんを申請した。
申請人の主張
ウェブサイトの料金表の「220円~」を見て数千円から2~3万円程度と考え連絡した。作業前に便器取り外し2万円、内視鏡スコープでの作業は1メートル当たり2万円との説明は受けたが、全体額が分からないまま作業が進み、終了後に合計17万円を請求され支払った。クーリング・オフのはがきを送付したが返送された。契約をなかったことにして支払った17万円の全額返金を求め、難しい場合でも最低14万円の返金を希望した。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。事務局が連絡したところ期日に出席するとの回答があり、回答書等も提出するとのことだったが期日までに到達しなかった。期日では、ウェブサイトに「220円~」と表記しているが大人1人が動いて作業するので数百円では対応できない、作業に当たっては事前に説明を行っている、金額は作業の結果上がったものだと主張した。
手続の経過と結果
相手方が期日に出席したため、仲介委員は期日を開催して当事者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘し、具体的な返金額を検討するよう求めた。相手方はクーリング・オフの主張には納得できないが半額の8万5000円であれば返金に応じると回答した。申請人は希望額と大きく異なるが早期解決を望みやむなく応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、ウェブサイトの「220円~」という表示と実際の請求額17万円との隔たり、作業前の説明の有無、訪問販売としてのクーリング・オフの可否であった。仲介委員が訪問販売該当の可能性を指摘したことが返金協議に進む分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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