データ復旧サービスの解約に関する紛争(7)
事案の概要
令和6年9月、申請人はスマートフォンから削除したメッセージアプリのデータ復旧をインターネットで検索し、相手方に電話で連絡した。翌日に事務所で初期診断を受け、料金は20万円前後と説明された。後日依頼を決め、確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問し、依頼した。約20万円を振り込み、復旧データを受け取ったが依頼したデータは復旧していなかった。申請人は既払い金約20万円の返金を求めた。
申請人の主張
相手方は同機種のスマートフォンでデータを復旧した実績があり、おそらく復旧が可能、料金は4~20万円程度、2週間程度の時間を要すると説明した。初期診断ではデータ復旧は可能と判断され、料金は20万円前後と言われた。契約時の確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問したところ、8割ぐらいの成功率の実績があるとの回答があった。しかし受け取ったUSBメモリのデータも小さく、依頼したデータは復旧できていなかった。相手方はデータ復旧をしていないため、既払い金約20万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。ただし、同機種のスマートフォンでデータを復旧した実績がある、データ復旧は8割方完了していると説明した事実はない。料金は4~20万円程度とは説明しておらず、「復旧料金は3~40万円、またはそれ以上になる場合がある」と説明した。復旧期間についても全体的な統計として説明した。データ復旧役務を提供していないという主張や請負契約であるという主張は認めないが、希望するデータが復旧できなかったこと等を考慮し、特例として既払い金約20万円を返金する。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認めて既払い金約20万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
データ復旧の可否や成功率、料金、期間に関する説明内容が争点となった。相手方は説明内容を否認しつつも請求を認め、返金に応じたため、期日を開催せず和解書の取り交わしにより終了した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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