出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(40)
事案の概要
令和5年10月、賃貸マンションのトイレ詰まりをインターネットで検索し、「地域最安値980円~」の表示を見て電話した申請人が、来訪した担当者の作業により現金40万円を支払った。担当者は火災保険で保険金が下りると述べたが、後日保険会社から補償対象外と告げられた。申請人はクーリング・オフを申し出たが解決せず、支払った40万円の返金を求めた。
申請人の主張
ウェブサイトの「地域最安値980円~」の表示を見て電話し、来訪した担当者からラバーカップ作業で1万円ほどと言われ了承した。詰まりが解消せず、便器を取り外して高圧洗浄機で清掃すると2メートルごとに2万円、薬剤を使うと2メートルごとに2万円かかるが火災保険が使えると言われ承諾した。作業完了後、料金40万円を現金で支払ったが、保険会社から補償対象外と言われた。支払った40万円の返金を求める。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが受領されず、保管期間経過のため返送された。事務局が複数回電話したが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取れなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、回答書等の提出期限までに提出はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書を送付し到達を確認したが、提出期限までに回答はなかった。和解成立の見込みはないと判断され、不調に終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に応じず連絡も取れなかったため、料金や保険金説明の当否といった実質的な争点には至らなかった。通知書の到達確認と回答期限の経過を積み重ね、不調終了の判断がされた点が特徴である。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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