出張電気工事サービスの料金に関する紛争(4)
事案の概要
令和7年2月、申請人は自宅リビングの照明および電源が落ちたため、電力会社の営業時間外にインターネットで調べた相手方へ調査を依頼した。相手方は了解なく工事を開始し、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求し、申請人は現金払いを迫られて支払った。申請人は消費者契約法4条に基づき契約を取り消し、工事代金全額の返金を求めた。
申請人の主張
調査のみを依頼したにもかかわらず、了解なく工事を開始され、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求された。現金払いを迫られ、一人暮らしでもあり恐怖を感じて支払った。翌日の点検ではブレーカー2個の設置はあったものの、作業依頼書に記載された天井裏配線工事の形跡は確認できなかった。消費者契約法4条に基づき本件契約を取り消し、工事代金全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。説明もなく作業を始められた、虚偽の報告で作業の形跡がないとの主張については、事実確認ができず、認めることはできない。しかし、工事代金については全額を返金する。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、事実確認ができないため申請人の主張をすべて認めることはできないが、工事代金については全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、調査のみの依頼にもかかわらず無断で工事が開始され、見積もりや説明のないまま高額な工事代金を請求された点にあった。相手方は事実確認ができないとして主張を認めなかったが、工事代金の全額返金に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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