和解 暮らしのサービス 令和5年度第1回

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(33)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第1回(2023-06-28公表) · 原文 19ページ

事案の概要

洗面台の排水溝にヘアピンを落とし水の流れが悪くなったため、申請人はインターネットで見つけた「修理代350円~」と記載されたサイトに電話をかけ、状態を見てほしいと依頼した。担当者2名が到着し、ドリルで砕く方法と高圧洗浄を併せて行うことを勧められて依頼し、18万円を現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、サイトに「排水溝の詰まりは修理代350円~」と記載されていたことから電話をかけた。担当者からドリルで砕く方法で15万円、深さによっては2~3万円加算されると言われ、高額で戸惑った。ドリルで砕くだけでは保証が付かず費用が2~3倍になる可能性があると勧められ、高圧洗浄も依頼したところ18万円を請求され、現金で支払った。自治体の管工事工業協同組合に確認すると同状況の修理代は6~7万円とのことだった。クーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。事務局より相手方に電話をかけたところ、手続に協力する意思があるとの回答があった。期日では、緊急対応なので高額なのは当然である、落ち度があるとすれば見積もりを口頭で出した点だが、申請人の母親にも電話で説明し、お願いしますと言われたため作業をしている、と述べた。また、3万円を返金すると提示したが申請人からの回答がなかった、とも述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、本件は法律上のクーリング・オフが認められる契約で申請人は通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられると指摘し、サイトの「350円~」「業界最安値に挑戦」といった記載と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘した。支払額の半額に当たる9万円の返金を検討するよう促した。第2回期日で申請人は9万円でもやむを得ないと述べたが、相手方は意味が分からないとして回答が得られなかった。その後、相手方が4万5000円の返金を提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、法律上のクーリング・オフが認められる契約かどうかと、ウェブサイトの「350円~」という表示と実際の請求額との乖離であった。仲介委員がクーリング・オフの有効性と表示の乖離を指摘したことが、返金交渉の前提となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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