絵画の販売委託に関する紛争
事案の概要
申請人は、手元の絵画①の価値を知るためインターネットで買い取り査定を行う相手方に査定を依頼した。鑑定に出すとして絵画①を送付し、鑑定料を巡るやり取りの後、真作の鑑定が出たと連絡を受けた。申請人は絵画①を売らずに返却を求めたが応じられず、販売委託契約が成立しているとして返却を拒否された。申請人は絵画①の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた。
申請人の主張
申請人は、絵画①は気に入っているため売らず、絵画②を売りたいと伝えたが、相手方に促されて絵画①を鑑定に出し、鑑定料は当初1~2万円と聞いていた。鑑定料は4万4000円、6万6000円と変わり、半額を負担する案に従った。真作の鑑定後、絵画①を返却してほしいと申し出たが応じてもらえず、市場に出すと連絡があった。販売委託契約が成立しているとしても電話勧誘販売に該当するとして契約書面の不交付によるクーリング・オフを通知したが応じられなかった。絵画①の返却と、鑑定料の残額3万3000円を支払うので鑑定登録証書を引き渡してほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請前にやり取りをしていた国民生活センター相談情報部が申請人側に立った主張をしており、国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないことから手続には応じない。販売委託契約が成立しており、20万円と3万3000円の合計23万3000円を支払えば絵画①を返却する。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に応じないとする回答書等が提出された。事務局から相談情報部と当委員会は別の部署であり独立して職権を行うことを説明し参加を促したが、相手方は国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないとの見解に変更はなく、司法の判断を仰ぎたいとして協力する意思はないと回答した。国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、相手方は期日に出席しないと回答した。相手方の出席が得られず、期日で申請人から聴取を行い、申請人は20万円の名目が不明であり絵画①の価格が不確定である現状では提案に応じる意向はないと述べた。仲介委員は話し合いによる解決が難しいと説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続への協力を拒否し、期日にも出席しなかったため、申請人からの聴取のみで手続が終了した。販売委託契約の成否や返却条件、20万円の名目の不明点が争点として残った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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