データ復旧サービスの解約に関する紛争(4)
事案の概要
申請人は、誤って初期化した外付けハードディスクのデータ復旧を相手方サービス会社に依頼し、復旧見込みありとの説明を受けて約8万6000円をクレジットカードで一括払いした。しかし復旧できなかったため返金を求め、相手方カード会社への引き落とし停止も行い、契約をなかったことにして今後の請求を支払わないことを求めた。
申請人の主張
復旧の可能性を何度も確認し、復旧見込みありとの説明と高い復旧率の記載を信用して契約したにもかかわらず、全く復旧できなかった。返金を求めたが一切できないと言われた。相手方カード会社には引き落としを止めてもらっており、契約をなかったことにして、今後請求される金額は払いたくない。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、和解の意思もあるが協議の上で決定したい。概算金額ではなく見積もりを提示し、その後値下げした。支払われた費用は固定作業費用のため通常は返金対応していないが、申請人の心情を考慮し話し合いの上で対応したい。
手続の経過と結果
仲介委員は、発注前は復旧見込みありとしながら発注処理後のメールに重度障害の記載がある点や、ウェブサイトの復旧率が過去の最高値である点を指摘した。相手方サービス会社は復旧できない可能性が伝わり切っていなかったと認識し、全額を返金すると述べ、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
発注前に復旧見込みありと伝えながら、発注後に重度障害で復旧できない可能性があると記載していた点、およびウェブサイトの復旧率が過去の最高値であった点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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