和解 暮らしのサービス 令和6年度第3回

クリーニング事故に関する紛争(22)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第3回(2024-12-20公表) · 原文 36ページ

事案の概要

令和6年3月末、申請人は平成13年製のコートのドライクリーニングを相手方店舗に依頼した。仕上がったコートは表と裏の圧着が剝がれてしわしわになり、相手方は経年劣化としてクリーニング代を返金した。申請人は再取得価格約30万円を基礎に約6万3000円の賠償を求め、仲裁を申請した。

申請人の主張

約6万3000円を賠償額として支払ってほしい。本件コートは経年劣化ではなく相手方の過失による損傷であり、同じメーカーのよく似たコートが約30万円で販売されているため、約30万円(再取得価格)×補償割合21%(A級)=約6万3000円が賠償額として妥当であると主張した。依頼時に従業員からしわしわになるリスクの説明はなかったとも述べた。

相手方の主張

事故賠償基準、仲裁委員の適正な判断による賠償に応じる意思はある。本件コートはボンディング加工の劣化による経年劣化と判断し、クリーニング代を返金する旨を伝え、譲歩として事故賠償基準による約5000円の補償を申し出た。代替品となるコートはなく価格の基準が不明確であり、過失ではなく経年劣化と考えられ、A級ではなくB級で算出すべきとして約6万3000円には応じられないと回答した。

手続の経過と結果

仲裁委員は両当事者から事実関係等を聴取し、再取得価格と補償割合が争点であること、類似のコートは生地の素材が異なり同一品質の新規の物品とはいえないこと、着用頻度やコートの平均使用年数4年を踏まえるとB級7%が相当であることを説明した。仲裁法38条4項に基づき双方の承諾を得て和解勧試を行い、相手方が一定額の解決金を支払い、支払い後に申請人が本件コートを速やかに引き渡す内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

事故賠償基準の適用に当たり、再取得価格を類似品の価格で代用できるか、補償割合をA級とするかB級とするかが争点となった。素材や品質の同一性と使用状況が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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