パスワードの解除サービスに関する紛争
事案の概要
申請人はスマートフォンの画面ロック解除のため相手方役務提供会社に端末を送付し、約30万円で解析作業を発注した。作業代約28万円をクレジットカードで一括払いしたが解析できず、契約取消しと返金を求めた。相手方カード会社への支払い停止も依頼し、引き落としは保留となっていた。
申請人の主張
解析できる可能性が高いと説明されたので信じて契約したのに解析できなかったことが不信であり、契約取消しと返金を求めた。消費生活センターを通じた交渉でも応じられず、相手方カード会社には支払い停止を依頼し引き落としは保留になっている。契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。支払われている費用は復旧の可否にかかわらず発生する費用であり見積書兼発注書にも記載している。契約内容に沿って作業を行っているため契約のキャンセル、返金は原則行っていない。まずは話し合いを持ち今後の対応を検討したいとした。
手続の経過と結果
期日で仲介委員は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合には契約書面が交付されておらずクーリング・オフができる可能性もあると指摘した。相手方はクーリング・オフはできないと述べた。期日後、相手方は約6万円の返金を回答したが申請人は納得せず、再検討を促したところ約20万円の返金で和解したいとの回答があり、申請人が受け入れ和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、解析の可否にかかわらず作業費が発生する契約内容の効力と、電話勧誘販売に該当する場合の契約書面未交付・クーリング・オフの可否であった。仲介委員の指摘を受け、相手方が返金額を段階的に引き上げた点が和解成立につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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