和解 暮らしのサービス 令和5年度第1回

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(34)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第1回(2023-06-28公表) · 原文 32ページ

事案の概要

令和4年9月、申請人は自宅マンションのトイレの流れが悪くなり、インターネットで見つけた「220円~」と表示されたサイトに電話で問い合わせた。地域の担当業者から連絡すると言われ、相手方が夕方に訪問した。最初に6000円と説明されたが、最終的に約25万円を請求され、支払った。申請人は金額に納得できず、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、最初に6000円と説明されて相手方がラバーカップで作業したが、便器を外して中を見ないと分からないと言われ、原因箇所までの距離によって料金が変わるとの説明を受けたと主張する。最終的に詰まりは解消したが約25万円を請求され、支払わないと帰らないと言われたためATMで下ろして支払った。金額に納得できず、クーリング・オフ通知を送付したが宛て所に尋ねあたらすとして返送され、消費生活センターに住所を問い合わせてもらい、工事の約1カ月後に再度発出して送達された。管工事業の組合団体に問い合わせたところ、今回の作業は全部で10万円前後が相場であり、契約書の内訳の「汚水汚物処理」は通常「衛生費」に含まれるものと説明を受けたとして、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。緊急対応のため、料金は高く設定されている。汚水汚物はケースに入れて持ち帰っている。既払い金の半額(12万4500円)の返金を提案する。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人の請求を一部認め、既払い金の半額の返金を提案するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、早期解決の観点から、相手方の提案に応じるとのことだったため、仲介委員は、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとし、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

料金の説明が最初の6000円から約25万円へと変わった点と、クーリング・オフ通知の送達が争点となった。相手方が既払い金の半額の返金を提案し、申請人が早期解決の観点から応じたことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=32

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