出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(30)
事案の概要
令和4年2月深夜、築17年の集合住宅でトイレの詰まりが悪化し、申請人はインターネットで見つけたサイトに電話した。料金説明のないまま相手方から6000円と言われ修理を依頼したが、作業のたびに高額な料金を提示され、最終的に30万円をネットバンキングで送金した。申請人は適正価格以上の料金の返金を求めた。
申請人の主張
6000円で直ると思い修理を依頼したが、高圧口ポンプ、便器を外す作業、機械式床下洗管工事、特殊車両での作業と次々に高額な料金を提示され、深夜で周囲への騒音も気になり仕方なく了承し、30万円を送金した。工事請負契約書の交付から2日後に問い合わせた際に聞いた料金よりかなり高額だったことに納得できず、クーリング・オフ通知を発出した。事業者組合に確認すると個人の占有部分で特殊車両を使用するのはおかしいと言われた。適正価格以上の料金は返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。すべて必要な作業であり、特殊車両も呼んでいる。また、自身が担当した作業については割引もしている。話し合いで解決をしたいと考えている。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。本件契約は特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人は工事請負契約書を交付された2日後に書面により役務提供契約の解除の申し入れをしたのであるから、既にクーリング・オフの効力が生じていることを説明し、全額返金するよう求めた。相手方は、仮にクーリング・オフが有効だとしても作業を行って詰まりが解消したことは事実であるから全額返金には応じられないとし、一部返金に応じると回答した。仲介委員は裁判手続を利用した場合の課題などを踏まえ、申請人が本手続での終局的な解決を希望したことから、既払い金の約30%を返金する和解案にて双方が合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売に該当する役務提供契約について、書面交付から2日後の書面による解除の申し入れでクーリング・オフの効力が生じている点が争われた。作業ごとの料金説明と意向確認の有無、既払い金の約30%の返金という和解内容が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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