和解 暮らしのサービス 令和7年度第2回

データ復旧サービスの解約に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 61ページ

事案の概要

申請人は、離婚調停中の夫の不倫の証拠とするためドライブレコーダーの映像復元を検討し、データ復旧率が高いとうたう相手方サービス会社にSDカードを送付した。無料見積もりの結果、復旧できた場合は成功報酬約26万円、できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明され、クレジットカードで約19万円を支払った。その後希望のデータは復旧できなかったとして、契約をなかったことにし約19万円の請求を行わないよう求めた。

申請人の主張

相手方サービス会社から、他社では100万円以上など高額になるが同様の症例でのデータ復旧率は90%以上であると説明され、無料見積もりでは復旧見込みがあり成功報酬約26万円、復旧できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明された。しかし希望のデータは復旧できなかった。契約をなかったこととし、約19万円の請求を行わないでほしい。なお、相手方カード会社には支払い停止の抗弁書を提出し、引き落としを止めてもらっている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めるが、申請人の主張には事実と異なる部分があり、データ復旧率90%以上等の説明をした事実はない。無料見積もりで復旧見込みがあるとして成功報酬約26万円、復旧できない場合でも約19万円の作業料がかかる旨を説明したことは認め、同様の事例で復旧できている実績があることも事実である。法令に基づく取消し等の理由は見当たらないが、希望のデータが復旧できなかったこと等を考慮し、特例として約19万円の返金に応じる。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス会社より、申請人の請求を認め、約19万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス会社の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間の和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

復旧できなかった場合でも作業料が発生する契約の下で、希望のデータが復旧しなかったことを巡り、説明内容の有無が争点となった。相手方サービス会社が返金に応じ、カード会社への申請は取り下げられた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=61

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