出張電気工事サービスの料金に関する紛争
事案の概要
令和5年11月、自宅玄関の電気がつかず、申請人は「1780円~」と記載されたウェブサイトを見て電話し、翌日訪問を受けた。漏電の危険を告げられ、現金20万円を支払って応急処置の工事を受けた。クーリング・オフのハガキを送ったが相手方が応じず、申請人は契約をなかったこととして支払い済みの20万円の返金を求めた。
申請人の主張
料金の説明がないまま訪問を受け、漏電により火災の危険があると告げられ、高額と思いながらも了承し、ATMで現金を引き出して20万円を支払った。消費生活センターに相談してクーリング・オフのハガキを送ったが、相手方は訪問販売に該当しないとして応じなかった。契約をなかったこととして、支払い済みの20万円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。作業担当者が修繕を終えて帰る旨を伝えたが申請人は無言であった。見積書を作成して個別項目を読み上げて説明し、申請人が費用の妥当性を調べた上で作業員を引き留めて工事を依頼したもので、訪問販売には当たらないと考える。対応が間違っているとは思わないが、修繕費用の減額にて和解したいと述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、相場が3万円程度と分かったことから工事費用の総額から3万円を差し引いた17万円の返金を希望すると主張した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの「1780円~」と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘し、相手方にさらなる譲歩を促した。相手方は工事費用の半額である10万円であれば返金に応じると回答し、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められるかであった。仲介委員は法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの表示額と実際の請求額の乖離が大きいことを指摘し、相手方の譲歩を引き出した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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