出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(41)
事案の概要
令和6年1月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため相手方に電話し、来訪した担当者から排水管修理等の説明を受けて工事を依頼し、工事代金約19万円を現金で支払った。納得できずクーリング・オフを通知したが1割程度の返金しか提示されず、契約をなかったこととして支払った工事代金約19万円の返金を求めた。
申請人の主張
ウェブサイトには「工事費5000円~」「最初のお客様は2000円引き」と表示され、電話で料金を確認したが作業担当者に確認するよう言われた。来訪した担当者から出張費約1万5000円を請求され支払い、工事を依頼すると返金された。最大12万円程で済むと思い工事を了承したが、作業終了後に約19万円の工事請負契約書を渡され現金で支払った。契約をなかったこととして約19万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。料金表、作業工程表はウェブサイトに掲載し現場でも見せて説明している。出張費約1万5000円は受け取っておらず、トイレの交換も勧めていない。訪問販売には当たらないと考えており、契約金額の1割の返金で解決したい。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は1割の返金では和解できず7割の返金であれば検討したいと述べ、相手方は1割の返金で和解したいと述べた。仲介委員が7割の返金の意向を伝えたが相手方は応じられないと回答した。仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められると考えられると伝え、申請人は半額の返金でも応じる意向を示したが、相手方は半額の返金には応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、訪問販売に該当するか、料金表や作業工程表の説明が作業前になされたか、クーリング・オフの効果であった。相手方が訪問販売に当たらないとの立場を維持し譲歩しなかったため、和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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