停電による損害の補償に関する紛争
事案の概要
令和4年9月下旬、自宅で複数回の停電が起こり、パソコン2台が起動しなくなり故障した。申請人は、一般送配電事業者の点検作業が原因であるとして、パソコン本体代金約72万円とアプリケーション代約47万円の合計約120万円の補償を求めた。相手方は60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。
申請人の主張
停電の度にパソコンの電源が落ちたり起動したりを繰り返し、最終的に故障した。故障原因は稼働中に急に電源を落としたことであると判明した。一般送配電事業者は事前予告なしに短時間に複数回の点検作業を行ったと回答した。契約約款には無停電電源装置等の記載がなく、承諾を求められたこともない。本件パソコンの原状回復費用約120万円(本体代金約72万円、アプリケーション代約47万円)の補償を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。令和5年7月下旬から8月上旬に和解金60万円で合意が得られていたが、後日撤回された。約款に指摘の項目が抜けていたことはおわびする。パソコン2台の破損状況を示す証拠がなく、アプリケーションの補償が必要な理由も具体的に示されていない。早期解決のため60万円の解決金を支払う意向は有している。
手続の経過と結果
期日にて仲介委員は、申請人からパソコンやアプリケーションの状況を尋ねた。申請人は購入から15年が経過し記録や保証書は残っていないと述べた。仲介委員は民法上の損害賠償は時価評価が基本であり、訴訟では立証が必要となること、認められる損害額が60万円を超える見込みは低いと説明した。相手方は60万円の根拠として約款の不備を認め、申請人が見積もったパソコン2台の代金56万円を踏まえたと述べ、60万円を超える支払い意向はないとした。申請人は期日後に提案を受け入れる意向がないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、停電によるパソコン故障の損害額と因果関係の立証にあった。申請人は購入から15年経過し記録や保証書がなく、仲介委員は時価評価を基本とする民法上の損害賠償の考え方を説明した。相手方は約款の不備を認めつつ、証拠不足を理由に請求額全額には応じず、60万円を上限とした。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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