和解 暮らしのサービス 令和6年度第3回

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(43)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第3回(2024-12-20公表) · 原文 11ページ

事案の概要

令和5年12月、申請人の同居家族が自宅トイレに尿取りパッドを流して詰まり、兄がインターネットで検索した修理業者に翌日の来訪を依頼した。作業員から簡単な作業なら4~5万円と説明され依頼したところ、約20万円の排水管作業が必要と告げられ承諾し、現金で支払った。申請人はクーリング・オフを通知したが解決せず、契約の無効と約20万円の返金を求めた。

申請人の主張

訪問販売に該当するとしてクーリング・オフ通知を発信したが、相手方が応じないため、契約をなかったことにして支払った約20万円の返金を求めた。工事前に示された「高圧ローポンプ」「衛生費・汚水くみ上げ」「便器脱着作業」の約4万円は仕方がないとしても、その他の費用は返金を求め、応じなければ少額訴訟も検討すると主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。電話受付時から作業内容と料金の説明を行い、作業前の見積もりにサインをもらってから作業を進めている。実際に詰まりを直していることから全額返金ではなく減額対応による解決を提案し、返金は5割が限界とし、後に分割であれば6割の約12万円の返金を提案した。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方にクーリング・オフ制度も踏まえた返金の検討を促した。相手方は5割が限界とし、後に分割で6割の約12万円の返金を提案した。申請人は約4万円の支払いを前提に裁判も辞さない意向を示したため、仲介委員が約13万円の返金という和解案を提示し、相手方が分割を条件に受け入れ、申請人もやむを得ず受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフの成否と、実際に作業が行われたことによる減額の程度が争点となった。作業前の見積もりへの署名や説明の有無が対立し、仲介委員が裁判の見通しと費用回収のリスクを示して和解額の折り合いをつけた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=11

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