和解 暮らしのサービス 令和7年度第3回

宅配便の配送時の物損に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 53ページ

事案の概要

宅配便で受け取ったオーディオアンプ2台が開封時に破損していた事案である。申請人は、特別仕様で改造した本件アンプの修理費用約15万円全額の支払いと、消費者へ分かりやすい告知および誠実な対応を求めた。相手方は約款に基づく時価算定により7万2000円が相当と主張したが、手続では早期解決のため譲歩する余地があると述べた。

申請人の主張

修理費用約15万円全額の支払い、消費者へ分かりやすい告知と誠実な対応、同種事案の再発防止を求めた。本件アンプはカタログ価格2台で72万円(特別仕様でペア100万円)であり、遠方のメーカーで改造した後、B社で無償の性能向上をして送ってもらったもので、改造に実費21万円、ケーブル代約26万円がかかっている。送り状には責任限度額30万円の記載はあるが、30万円超で免責となる旨の記載はなく、荷送人への説明もなかったと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約款では荷物の価格(時価)を財務省令の法定耐用年数を基準に算定し、使用年数が耐用年数以上なら最終残価率10%としており、本件アンプは法定耐用年数5年、当社設定7.5年に対し10年以上使用されているため、カタログ価格の10%である時価3万6000円×2台の7万2000円が合理的である。修理代金約15万円を賠償とすることは約款上認められない。約15万円の請求には応じられないが、早期解決のため柔軟な対応を図りたいとした。

手続の経過と結果

仲介委員は約款や送り状等を確認した上で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、送り状の責任限度額の記載からは「30万円までは賠償する」と読め、「30万円以上の物は送れない」とは理解できないとして、表示内容・方法の検討を相手方に伝えた。また、本件アンプ自体の評価をどう考えるかが論点であり、和解は互譲によって成り立つと伝えて和解案の検討を依頼した。申請人が請求額と相手方回答の間をとった約11万円を提案し、相手方が受け入れて、和解金約11万円の支払いで和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、新品同様に改造した本件アンプの賠償額をどの基準で算定するかであった。約款の時価算定による7万2000円と実際の修理費用約15万円の間で、両当事者の互譲により約11万円で合意した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=53

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