出張家事代行サービスの料金に関する紛争
事案の概要
申請人は、インターネット検索で知ったプラットフォーム会社に家具配置転換や換気扇清掃等の見積もりを依頼した。相手方が深夜に来訪し見積書も出さず作業を行い、終了後に8万円を請求され現金で支払った。作業が不十分であるとして、完了した作業代金を差し引いた約6万7000円の返金を求めた。
申請人の主張
作業が不十分であり、夜間の作業を依頼したわけではないのに深夜出張費を請求されたことについて納得できないとして、問題なく完了した作業(家具移動・片付けと蛍光灯の交換(蛍光灯代金を含む))に関する代金を差し引いた約6万7000円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。他の現場仕事を終えた時に申請人宅の近くにいたため電話をし、三つのプランを説明した上で事前に作業料金を伝え、申請人から「お願いします」と言われたため作業に出向いたもので、申請人の主張と事実には食い違いがあると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが有効に成立していること、法定書面が交付されていないことを指摘し和解案を検討するよう求めた。相手方は契約金額の半額である4万円の返金を提案し、第2回期日で申請人が4万円の返金を受け入れて和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなされず、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告をすることとし、義務履行勧告書を相手方に送付した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効に成立しているか、法定書面の交付や料金明示の有無が争点となった。相手方が契約書を交付せず具体的な料金を明示しなかった落ち度を認めたことが和解額の判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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