出張修理サービスの料金に関する紛争
事案の概要
令和6年5月上旬、申請人は「見積もりや出張費、追加費用が無料」と記載されたウェブサイトを見て電話し、エアコン修理の見積もりを依頼した。作業員が来訪し室外機故障として買い替えを勧め、断ると見積もりと出張費3万円を請求され、約28万円で18畳用エアコンを購入した。契約から7日後にクーリング・オフを通知したが相手方が応じず、支払った約28万円の返金を求めた。
申請人の主張
ウェブサイトに無料と記載があったのに見積もりと出張費3万円を請求され、性能や費用の内訳の説明もないまま約28万円でエアコンを購入した。書面には代金の記載がなく写しも交付されなかった。消費生活センターの助言で契約から7日後に電子メールでクーリング・オフを通知した。本件契約をなかったことにして支払った約28万円の返金を、せめて相場の12~14万円を差し引いた約14万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかったが、電話で以下の回答があった。申請人の請求を認めない。当日の作業依頼に応じて金額もあらかじめ提示し合意の上作業し、完了報告書にもサインをもらっている。取り付け費や処分費用もかかっており金額は妥当で、料金の相場はない。高いと思えばその場で断れたはずである。書面は弁護士に相談して調えており、クーリング・オフや解除は認められない。和解の仲介の手続に協力する意思はないとした。
手続の経過と結果
申請通知書等が「あて所尋ねあたらず」で返送され、再送付を重ねて到着が確認されたが、期限までに回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付し、本件契約が訪問販売に該当すること、来訪要請の適用除外に当たらないこと、契約書面未交付でクーリング・オフ期間が開始しておらずクーリング・オフは有効で全額返金を請求し得ること、2日経過後の返品不可の特約は無効と考えられることを指摘した。相手方は1円も返金するつもりはないと述べ、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点はクーリング・オフの可否と契約書面の交付の有無であった。電話をかけた目的が見積もり依頼にとどまるか、来訪要請の適用除外に当たるかが判断を分け、相手方が手続に応じず和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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