不調 暮らしのサービス 令和4年度第4回

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(32)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第4回(2023-03-22公表) · 原文 40ページ

事案の概要

令和4年6月下旬、キッチンの排水詰まりでインターネット上の相手方ウェブサイトを見つけ、見積無料・基本料金280円~との記載から電話をかけた。翌日来訪した担当者が説明なく作業を始め、高圧洗浄の後114万円の契約書を提示、値引きの末70万円を現金で支払った。申請人は適正価格との差額の返金を求めた。

申請人の主張

見積もりを依頼したのであり作業は依頼していないが、担当者は到着するなり説明のないまま作業に入った。自宅は4年半前にリフォームしたばかりで配管の交換は不要だったと思っており、自治体の管工事業組合からも不要な工事だったと聞いている。消費生活センターのあっせんでは20万円の返金が提案されたが納得できず、必要な作業の適正価格以外の金額を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。その後、相手方作業担当者から事務局に電話があり、回答書等は提出しないが手続には協力すると口頭で回答した。期日では、見積もりを口頭で示し申請人からお願いしますと言われたため作業した、詰まりがひどく配管交換を提案し契約書を作成したが難色を示され値引きした、合意書を交わしているためクーリング・オフの適用外と主張した。

手続の経過と結果

相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、手続に協力すると口頭で回答した。仲介委員は特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と考えられると指摘したが、相手方は合意書があるとして適用外と主張し、3割の返金を超える提案はできないと述べ、その後3割の返金も撤回し裁判をしてほしいとした。申請人が不調での終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は訪問販売に該当するか、合意書によりクーリング・オフが排斥されるか、ウェブサイト記載額と実際額の乖離が大きく来訪要請に当たるかであった。相手方が譲歩案を示さず申請人が不調終了を希望した点が結果を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=40

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