電子書籍の提供サービスに関する紛争
事案の概要
適格消費者団体である申請人が、相手方が提供する電子書籍サービスの利用規約について、禁止事項や利用制限等で相手方に広範な裁量を与える条項、利用規約の一方的変更条項、損害賠償責任の免責条項が消費者契約法に適合しないとして、削除または改定を求めた。相手方は争う姿勢を示したが、期日間の協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた。
申請人の主張
申請人は適格消費者団体であり、相手方の電子書籍サービスの利用規約について、サービスの禁止事項や利用制限等について相手方に広範な裁量を与える条項を削除するか消費者契約法10条に適合するように改定すること、相手方が必要と判断する場合に利用規約の一方的変更ができるとする条項を削除するか同条に適合するように改定すること、相手方の債務不履行や不法行為により消費者に生じた損害についての損害賠償責任を免除する条項を、各条項の文言だけで免責される範囲が明確になりかつ消費者契約法8条1項各号に適合するものとなるように改定することを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の主張する利用規約の問題点については争うとした。次回書面で網羅的な事情を記載するとして、申請人が問題としている利用規約に関して消費者から申請人に相談が来ている場合の件数や詳細、他社の同種サービスにおける同様の規定への申請人の対応状況について回答を求めた。
手続の経過と結果
相手方の答弁書を踏まえ、申請人は相談の件数や詳細の回答は差し控える旨、他社に対して申入れを行った例はない旨を回答した。相手方からは本件が重要消費者紛争であることを明らかにしてほしいとの書面が提出された。第1回期日で仲介委員が重要消費者紛争の考え方等を説明し、双方の問題意識や意向を確認した。期日間に当事者同士で直接やり取りを行うことで両当事者が了承し、協議の結果、本件利用規約を改正することで合意したとの報告があり、申請人により申請が取り下げられた。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
利用規約の条項が消費者契約法に適合するかが争点となり、消費者に実害が生じているかや他社の同種規定との関係が議論された。仲介委員が裁判によらず話し合いで進める合理性を伝え、期日間の当事者間協議につながった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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