出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(44)
事案の概要
令和7年1月、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネット広告を見て相手方サービス業者に電話し、来訪を依頼した。作業後、約16万円を現金で支払うよう求められ、クレジットカードで一括払いした。申請人は管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。
申請人の主張
広告には「詰まりの解消15分880円~」と表示されていたが、来訪時に修理方法や代金の説明はなく、バキューム作業で1万円ほどかかると言われ了承した。その後、ワイヤー作業は1mあたり1万5000円かかると説明され、焦りから了承した。作業後、約16万円の支払いを求められ、クレジットカードで一括払いした。管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方サービス業者は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、約16万円のうち約13万円を返金すると回答した。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが申請人の請求を認めず、カード発行会社として加盟店からのサービス提供内容や代金に関与しておらず、既に立て替え払い済みであるとして、申請人と相手方サービス業者との間での解決を希望し、その間の申請人への請求を保留するとした。
手続の経過と結果
相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス業者より、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス業者の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、広告表示と実際の作業内容・料金の説明が十分であったか、作業後に求められた約16万円の相当性であった。相手方サービス業者が請求を認めて返金に応じたことで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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