データ復旧サービスの解約に関する紛争(5)
事案の概要
申請人は、再生できないHDDのデータ復旧を相手方に依頼した。ウェブサイトの高い復旧率の記載や診断結果で復旧見込みがあると連絡があったことから復旧作業を依頼し、約12万7000円を支払ったが、データ復旧不可との報告を受けた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万7000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、複数社の見積もりで相手方が最も安価であったこと、相手方のウェブサイトに高い復旧率が記載されていたこと、診断結果として復旧見込みがあると連絡があったことから、100%の復旧保証はないとの説明をそれほど気に留めず、復旧できると期待して依頼したと述べた。データを復旧できなかったのであれば返金してほしいとして、契約をなかったことにし、支払った約12万7000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人から支払われた費用は復旧作業を行うために必要な固定作業費であり、通常返金は行っていない。申請人の心情等を考慮し、話し合いの上で和解をしたい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、本件については申請人の請求に応じて全額返金すると述べ、ウェブサイトの復旧率は技術力の高さを訴求するためのものだが、表示や営業時の案内を改善するよう社内で対応を進めていると述べた。仲介委員が診断結果と作業結果に差異が生じた原因を確認し、ウェブサイトの記載の見直しを検討するよう伝えた。申請人が全額返金に合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
診断結果で復旧見込みがあると伝えながら復旧できなかった点と、高い復旧率の表示が消費者の期待を形成した点が争点となった。相手方が全額返金に応じ、表示や案内の改善を述べたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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