和解 暮らしのサービス 令和5年度第2回

出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(35)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 40ページ

事案の概要

令和4年11月、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりで、インターネット広告を見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に約12万円を現金で支払ったが、翌日他業者に確認すると詰まりは直っていた。クーリング・オフを申し出たが応じられず、全額返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

料金説明のないまま来訪した相手方に機械式ラバーカップ作業を選択し、便器脱着作業2万円と作業衛生費1万円、メートルごとの料金3~4万円を了承した。特殊車両で20万円と言われ作業を断ると約12万円の請求書を渡され、告げられた金額の合計約7万円と合わない理由を尋ねたが排水管が長いと説明された。支払わないと帰ってもらえないと思い現金で支払った。クーリング・オフに応じず全額返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。事務局の連絡に対し、回答書等は提出しないが手続には応じ期日にも協力すると回答した。作業前に見積もりを提示し申請人が納得して署名している、作業前に申請人から会社へ電話で再依頼してもらい録音や写真もあるとして、本来返金すべき事案ではないが契約金額の1割~2割の返金なら提案できるとの主張であった。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し当事者から事情を聴取した。申請人は署名が施工後であったことや支払わないと終わらない雰囲気であったと述べ、他社の作業料8万3000円との差額程度の返金を求めた。相手方は作業前署名や15メートル先とは言っていないと主張し、退出後に再依頼を受けるプロセスを踏んだためクーリング・オフはできないとした。仲介委員が立法趣旨に照らしクーリング・オフ可能と説明して譲歩を求め、相手方が5割の返金に応じ申請人が承諾し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、作業員が契約締結前に退出し再依頼を受けるプロセスを踏んだことでクーリング・オフを免れるかであった。広告価格と契約価格の乖離や署名の時期が問題とされ、仲介委員の説明により返金額の合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=40

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