和解 暮らしのサービス 令和6年度第2回

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(28)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第2回(2024-10-09公表) · 原文 11ページ

事案の概要

令和5年7月下旬、申請人はインターネットで見つけた探偵社に即日対応可能との説明を受け、4時間で約11万円の調査契約を結び代金を支払った。依頼内容が友人の協力で解決したため解約を申し出ると、返金は4000円程度との回答があった。申請人は調査前であるのに返金額が少ないとして、支払った約11万円の返金を求めた。

申請人の主張

調査は必要なくなったとして解約を申し出たが、相手方からは4000円程度しか返金できないとの返信があった。調査前なのに返金額が少ないのは納得できないとして、契約書記載の解約料を差し引いた返金との回答にも応じず、消費生活センターに相談したが解決しなかった。解約して支払った代金約11万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、契約後、現地状況の確認や調査員配置等を含めたブリーフィングなど実費がかかっているため費用については相談したいと述べた。期日では、解約時の違約金は重要事項説明書と契約書で2度説明しており、張り込みや尾行は実施していないが調査開始に備えた打ち合わせや準備、委託経費で実質的な損害があり全額返金は難しいと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は当事者から事情を聴取した。調査は行われていないが、依頼の性質上調査実施日を事前に決められず即日調査に入る契約であったため、準備として打ち合わせが行われた可能性があるとの見解を示した。打ち合わせ費用の記載が契約書にないことから、調査料金の単価を参考に1時間約7000円、調査員4名で1時間として約3万円の費用が生じたとし、差額の約8万円を返金する和解案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も応じ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

調査が実施されていない場合でも、即日対応の契約では準備の打ち合わせ費用が生じたかが争点となった。契約書に打ち合わせ費用の記載がなく、単価を参考に費用を算定した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=11

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