ペットの売買契約に関する紛争(7)
事案の概要
令和2年3月、申請人は相手方店舗で生後6カ月の猫を購入し、ペットフードの5年間定期購入を条件に生体価格とワクチン等のパック料金がそれぞれ半額となり、総額12万円程を現金で支払った。令和3年11月に猫が先天性疾患を発症し、ダイエットフードへの切り替えが必要となったため、申請人は定期購入の中途解約と治療費約10万円の支払いを求めた。
申請人の主張
購入時に受領した生体検査表ではすべて「問題なし」となっていたが、令和3年11月に猫の股関節の具合が悪くなり受診したところ、医師から先天性疾患の発症とダイエットフードへの切り替えが必要とのアドバイスを受けた。相手方に対し、ペットフードの定期購入について解約手数料の負担なしでの中途解約と、治療費約10万円の支払いを求めた。解約手数料として割引価格の70%を請求するとの説明は聞いておらず、納得できないと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。申請人の主張する紛争の経緯について相違ない。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人が相手方の和解案に応じたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が申請人の請求を認め、紛争の経緯についても相違ないと回答したため、期日を開催せず和解書の取り交わしにより手続が終了した。定期購入の解約条件と先天性疾患の発症後の治療費負担が争点であった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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