占い鑑定サイトの返金に関する紛争(5)
事案の概要
申請人は令和4年9月下旬、スマートフォンで見た占いサイトの広告から無料鑑定を申し込み、生年月日と名前を登録した。その後複数の占い師からメールが届き、1回約1600円相当のポイントを要する返信を重ね、令和4年11月から令和5年3月までの間に約50万円を利用した。契約をなかったことにして既払い金約34万円の返金と約16万円の請求取下げを求めた。
申請人の主張
占い師は返信は強制ではないとしながらも、本日の頑張りが未来を良くしていける、転じていける機会が過ぎていきそうですなどと返信を求めたため、返信せざるを得ない気持ちになった。大勢の占い師からの意味のない質問に簡単に答える内容で返信し、約50万円を利用した。契約をなかったこととして、既払い金約34万円を返金し、約16万円の請求を取り下げてほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。占い等のメールの受信は無料、利用者からの送信は有料であることは利用規約に明示され、返信を強要するものではなく返信しなくても悪影響は生じないことも明記している。退会や休会の連絡にはその都度応じている。ただし早期解決の観点から利用額の約1割(5万円)であれば支払いに応じる余地がある。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、返信を強いられたと考えた原因が占い師のメールにあるとして消費者契約法4条3項該当性を問題とし、類似サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた裁判例を指摘して5万円を超える返金の検討を求めた。相手方は10万円の返金は検討可能と回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員は利用額の50%返金の和解案を提示した。相手方は20万円の返金を提示し、申請人が合意して和解が成立した。相手方カード会社については申請人が申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、占い師のメールが返信を強いられたものとして消費者契約法4条3項に該当するかであった。仲介委員が類似する裁判例を示して交渉を進めた点と、相手方が法的責任を認めず早期解決の観点から金額を調整した点が結果を分けた。
- #占いサイト
- #鑑定メール
- #ポイント決済
- #返金
- #消費者契約法
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(29ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=29
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。