クレジットカードの不正利用に関する紛争(92)
事案の概要
令和7年7月未明に飲食店で昏睡強盗と思われる被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、同日午前6時半ごろになされた相手方発行クレジットカードの鉄道会社での約19万円分のショッピング利用について補償を求めた。相手方は当初補償すると案内したが、暗証番号を使用した取引であるとして補償対象外と回答した。
申請人の主張
強盗被害に遭った日の午前6時半ごろ、鉄道会社で約19万円分のショッピング利用とコンビニエンスストアで50万円のキャッシング利用がなされていた。相手方は当初ショッピング利用分は補償すると回答したが、後に暗証番号を使った取引であるとして補償しない旨を書面で通知した。同時に奪われた他社カードでは約83万円、約15万円、キャッシュカードでは約50万円が補償されており、ショッピングで不正利用された約19万円について補償を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力し、解決に向けた協議を希望する。盗難補償制度規約では暗証番号を使用した取引は補償の対象外であり、本件取引は暗証番号を利用しているため補償できない。当初ショッピング利用分を補填する旨の案内文を送付したが、これは規約に沿わない誤った回答であり、暗証番号取引であることを看過して発信したものであった。案内を送付したことはおわびする。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号をスマートフォンのロック解除番号と同じにしていたこと、盗み見られた可能性があること、飲食店に入った後の記憶がないことなどを述べ、他社では補償されていることも考慮してほしいと主張した。相手方は当初の案内が誤りであったと説明し、第三者の委員の見解や事実関係を確認した上であれば検討の余地があると述べた。期日間に相手方からショッピング利用分の半額、約9万5000円の返金を提案する回答があり、第2回期日で申請人が応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号を使用した取引が盗難補償制度規約上の補償対象外とされる一方、相手方が当初補償対象となる旨を誤って案内していた点が争点となった。規約上の扱いと当初の案内の食い違いを踏まえ、半額返金での和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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