サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争
事案の概要
令和7年2月、申請人はウェブ広告から資料請求し、ウェブ会議の無料カウンセリングで就職実績等の説明を受け、2月中旬に夜間クラスへ申し込み、3月に受講料約90万円を振り込んだ。受講開始後、就職支援担当者から事前説明と異なる内容を告げられ、7月に契約解除と受講料返金を申し出た。申請人は契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。
申請人の主張
契約前のカウンセリングで「昼間クラスでの就職実績は99%近い。セキュリティエンジニアは年齢は関係ない」等と説明され、未経験の30代後半でも高い年収が得られると思い受講を決めた。しかし受講開始後の面談で「99%ということはない。最低でも1つは資格を取得しないと企業の目に留まらない」と言われ、事前の説明と大きく異なっていた。相手方への信頼を失い受講を止め、契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。カウンセリングや講座開始後のキャリア面談における捉え方には申請人の主観が入っており、本来の意図とは乖離がある。電話勧誘販売に該当するものではないが、相談対応の不手際はおわびする。受講回数に基づいた返金方法が最も明確と考え、未受講回数分約67万円の返金としたい。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から提出された受講履歴に関する資料を確認し、期日において事実関係等を聴取した。申請人は相手方の提案を受け入れると述べた。仲介委員は相手方に対し、契約意思が確実でない人への説明やウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売に該当し得ること、該当する場合は契約書面の交付が必要であることを指摘し、今後の改善を促した。未受講回数を確認した上で、相手方が申請人に約67万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、ウェブ会議による説明が電話勧誘販売に該当するかと、契約前説明と実際の就職支援内容の差異であった。仲介委員はURL送付を「電話をかけ」に該当し得ると指摘し、双方が未受講分の返金に合意したことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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