公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 699件 · 1–60件目を表示

助言 中古売買 ひび割れ・構造

購入した中古マンションで床が傾いている。補修と入居遅延に伴う損害賠償を請求したい。

2024年5月に築40年の鉄筋コンクリート造12階建て中古マンションの6階住戸を購入した。売主の不動産業者がフルリノベーションした買取再販住宅で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居前の現地調査で設置業者から床の傾斜を指摘され、レベル測定で基準点から2.2cm下がっている箇所があった。

結果 回答では、遮音フローリング直貼りの床は床スラブに原因があるとし、分譲マンションでは管理規約上床スラブが共用部分に該当することが多く、共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかは裁判例で見解が分かれると指摘した。既存住宅瑕疵保険の利用可否も検討が必要とし、修繕は管理規約に従い保存行為か管理組合負担かを判断するとした。傾斜の瑕疵判断には住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準が参考になるとし、3m程度以上離れた2点間の角度で測定し、基準を超える場合は管理組合にレベル測定結果を提示して修繕を求めることになると述べた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2025年7月 詳しく見る →
助言 中古売買 雨漏り・漏水

購入した中古マンションで、台風の際、サッシから雨漏りするなどの不具合がある。

築30年鉄筋コンクリート造15階建ての分譲中古マンションの7階住戸を2023年に購入した。売主の不動産業者が全面リフォームして販売した買取再販物件で、既存住宅売買瑕疵保険が付いている。2024年8月下旬の台風でバルコニーの掃き出し窓の下枠から室内に雨水が浸入し、上階でも同様の事象が発生した。リフォームでは既存サッシの交換はしておらず、通常の雨では雨漏りしない。また換気扇を使用するとサッシ部分から隙間音が発生する。

結果 分譲マンションでは管理規約上、窓のサッシが一般に共用部分に該当すると定められていることが多いと説明した。専有部分に該当する場合は契約不適合責任の追及が検討でき、築年数の経過による老朽化も念頭に置く必要があるとした。共用部分に該当する場合は共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかが争点で裁判例では見解が分かれるとし、既存住宅瑕疵保険の利用可否の検討にも触れた。サッシの構造を説明し、強雨強風時の漏水はサッシ自体や周囲部位の不具合も考えられ、通常ではない気象状況では免責の可能性もあるが、売主に原因の調査を依頼してよいと助言した。隙間音については給気量不足で室内気圧のバランスが崩れることがあり、設備機器類の保証期間は引き渡し後2年間とされることが多いとして、売主に現状を確認してもらい排気と給気のバランスも含めた原因調査と改善策の提案を求めるとよいとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2024年9月 詳しく見る →
助言 中古売買 雨漏り・漏水

中古マンション取得後、水漏れや床のたわみなどの不具合がある。契約を解除できるか。

1982年築の鉄筋コンクリート造5階建て分譲マンションの3階住戸を2022年10月に中古で取得し、12月末に入居した。売主によるリノベーション済みの買取再販物件で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居後に追い焚き機能がないこと、キッチンの水漏れと異臭、床のたわみと冷蔵庫の傾きが判明し、契約を解除できるか相談した。

結果 契約内容に適合しない場合、民法上、追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができる可能性があるが、解除は契約の目的が達成できない場合等に限られ、売買契約書で更に限定されていることもあるため慎重な判断が必要と指摘した。不具合箇所ごとに、浴室は工事内容と工程表・仮住まい費用の合意、水漏れは原因調査と調査報告・補修計画書の提出、床は下地構造等の確認と調査結果報告を求めることを挙げ、共用部分は管理組合との関係や管理規約の確認も必要とした。書面に記し回答期限を区切って配達証明付一般書留または内容証明郵便で送付すること、瑕疵保険について専門家相談の利用を検討することを案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2023年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

「国の補助金を利用して、無料で省エネリフォームができる」と勧誘され、リフォーム工事の契約をしたが、大丈夫か。

築30年の木造住宅に住む相談者が、近所で工事をしていた事業者に突然訪問され、国の補助金で無料の断熱サッシや高効率給湯器への交換ができると勧誘され、契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できず、本当に無料か不安を感じている。

結果 省エネリフォームは国の補助金が利用できる場合があるが上限があり、上限を超える工事金額では無料とならないこと、補助金申請の手数料として多額の金額を別途請求されることもあると注意を促した。十分な説明がないため、具体的な工事内容、工事金額の明細、補助金の申請内容などの説明を求め、必要な工事か確認するよう案内。明確な説明がない、又は必要性がない場合は直ちに工事を中止し、クーリング・オフや契約の取消しを求めてもよいとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すれば無条件で解除でき、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないと指摘。クーリング・オフができない場合でも「無料で工事ができる」とのトークは事実と異なる可能性があり、不実告知として契約の取消しを求めることができる場合があるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2022年12月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

法律改正で省エネリフォームが義務化されたので、自宅のリフォームが必要だと言われたが、本当か。

高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。

結果 建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2022年12月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

床下の点検を勧められて次々と契約した床下断熱工事と補強工事のクーリング・オフは可能か。

築30年の在来工法木造2階建て住宅に住む相談者が、「市役所から委託された」という事業者の訪問を受け、床下の柱の亀裂や基礎と土台の隙間の写真を示されて補強工事と床下断熱工事を契約した。その後も同じ事業者から次々と補強金物による補強工事、防湿シートを敷設する工事を勧められ、契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者に確認を依頼したところ工事内容を酷評され、クーリング・オフが可能か相談した。

結果 相談機関は、床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は訪問販売事業者の言うことを鵜呑みにして契約してはいけないと指摘した。既に契約し工事を実施した3件の契約書面を確認し、クーリング・オフが可能であれば速やかに行い、できない場合は契約の取消しができる可能性があるとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信して申し出れば無条件で契約を解除できること、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないこと(特定商取引法第9条第1項)を説明し、まず手元の契約書が法定書面と言えるか確かめ、可能であれば早めに自身で対応した方がいいとした。クーリング・オフができない場合でも、3回もの工事は通常必要とされる分量を著しく超える「過量販売」、本来不要な工事を虚偽の勧誘に基づいて契約した場合は「不実告知」として契約の取消し又は解除などができる場合もあり(特定商取引法第9条の2、第9条の3、消費者契約法第4条)、取消し又は解除ができる期間は1年間以内であるため早めに法律の専門家に相談することを勧め、事業者とのこれまでの交渉は内容を書面に残しておくよう求めた。また、訪問販売では勧誘に先立ち事業者の氏名、契約締結の勧誘目的、販売しようとする商品等を告げなければならず、「市役所(自治体)から委託された」という説明は特定商取引法(第3条)違反に該当する場合があり、自治体から何を委託されたのか証拠なども確認する必要があったとした。通常居住者が確認できない部分の工事は、できれば建築士などの専門家に相談し、自分で確認するか知り合いの事業者にも相談した上で、複数の事業者から見積を取り比較・検討した上で判断することを勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

突然訪問した事業者から高額な小屋裏断熱工事の勧誘を受けているが、契約していいか。

高齢の親と住む築35年木造住宅で、不在時に近くで工事をしていた事業者が突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して点検を求めた。事業者は屋根に上がり小屋裏も確認し、屋根のたわみや断熱材の落下を指摘して補強工事と断熱工事を提案、親が契約を検討している。見積額は高額で、相談者は補修の必要性が判断できず悩んでいる。

結果 突然訪問して不具合を指摘し、点検と称して確認した後「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を迫る事業者には注意が必要と指摘した。事業者の言うことが事実か、本当に必要な工事か、金額の明細などを事前に確認する必要があるため、契約を急かされても鵜呑みにして契約してはいけないとした。契約した場合でも訪問販売として、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すればクーリング・オフが可能であり、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約取消しができる場合もあると案内した。断熱材が落ちていないことを確認したのであれば、瓦のずれや屋根のたわみのトークが事実でない可能性が高く、特定商取引法第6条第1項の禁止行為となる可能性もあると指摘した。屋根のリフォームは工事がずさんだと確認が難しく雨漏りの原因にもなるため実績のある事業者への相談を勧め、金額は複数の事業者から見積書をとって比較・検討し納得した上で契約した方がよいとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

十分な説明もなく契約した家庭用蓄電池の設置工事は解約できないか。

築15年の木造平屋建て住宅に住み、屋根に太陽光パネルを設置している。事業者が突然訪れ、家庭用蓄電池の設置工事を勧誘し、契約を急かされて十分な説明もなく契約した。後日、地元事業者から容量が大きすぎると言われ、契約から一週間後に解約を問い合わせたが断られた。

結果 まず事業者に蓄電池の容量や選定理由を確かめ、十分な説明を求めるよう案内した。説明がなければクーリング・オフを勧め、解約できないと言われたことはクーリング・オフ妨害と考えられ、期間を過ぎても可能な場合があると指摘した。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、妨害があった場合は事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を交付しない限り可能と説明した(特定商取引法第9条第1項)。

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助言 リフォーム 契約・解約

排水管の無料点検で訪問した事業者と契約した高圧洗浄や基礎補修は必要な工事か。

高齢の父と築30年の木造住宅に住む相談者。不在時に事業者が無料の排水管点検に訪れ、父が点検を依頼したところ、高圧洗浄を勧誘され即日実施され、さらに床下の基礎のひび割れを示して基礎補修工事の契約を執拗に求められ署名捺印した。工事は翌日から始まる予定で、必要な工事か心配し解約の可否を相談した。

結果 無料点検で訪問する事業者は不安をあおり契約を勧誘する場合があるとして注意を促した。必要な工事だったのか、写真が自宅のものかなど納得のいく説明を受けること、納得がいかない場合はすぐ工事の中止を求め、クーリング・オフ又は契約の取消しを求めることができると回答した。訪問販売として法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、工事後でも可能であり高圧洗浄も対象となること、契約書に記載事項の不備があればクーリング・オフ期間は開始しないことを案内した。虚偽の事実を告げた場合は不実告知として契約取消しができる可能性があり、契約の意思がないのに執拗に勧誘された点は再勧誘等の禁止に当たる可能性があると指摘した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2022年12月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

マンションの敷地売却制度について知りたい

築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。

結果 マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議(4/5以上の多数決)とマンション敷地売却組合の設立(3/4以上の多数決)・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2018年3月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リノベーションコーディネート会社との業務委託契約を解除したい。

中古マンションを探してリノベーション工事をするコーディネート会社と業務委託契約を結び、物件が見つかって購入手続き中である。見積書も図面もない状態で工事請負契約を結んでよいか、また不信な点があるため業務委託契約を解約したいとの相談である。

結果 回答では、工事の内容や仕上げ、工事代金、工期、保証等を書面で確認し共通認識にすることが大切であり、契約書や約款、設計図書、仕様書、見積書などの書面や打ち合わせがない状態では工事請負契約を交わすべきではないとしている。業務委託契約の解除については契約書の内容、特に委託業務は何か、どのような場合に解除できるかを確認する必要があるとした。違約金については、中古住宅を探すことも契約内容に含まれ実際に動いてもらっている場合、解除しても実費で請求される可能性があり、実費精算となる場合は負担した費用の明細をもらうとよいとした。見積書がない以上、見積金額の10%という部分は違約金の積算根拠とはできず、未着工の場合に10%の違約金を支払う内容は消費者契約法に反し無効となる可能性もあると指摘し、契約書を弁護士等の専門家に見てもらうことを勧めている。

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助言 中古売買 契約・解約

インスペクションの結果、耐震性がないことが判明したので中古住宅の売買契約を解除したい。

築30年の木造2階建て・リノベーション済の中古住宅を宅建業者から購入予定で手付金を支払い済みだった。相談者が独自に住宅専門のインスペクション会社へ調査を依頼したところ、耐震診断で「倒壊の恐れがある」と判定された。

結果 売主である宅建業者がリノベーション実施前の耐震適合証明書を現在の耐震性能かのように示していた場合、重要事項説明義務違反となるとした。民法上の錯誤や詐欺、不実の告知(消費者契約法4条1項)を主張して契約を解消することが考えられるとした上で、耐震適合証明書を持参し弁護士や不動産の専門家に意見を聞くことを勧めた。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の重要事項説明や、平成30年4月1日施行の改正による建物状況調査の説明義務化にも触れた。

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助言 リフォーム 契約・解約

豪雨で床下浸水が生じた。購入時には水害の可能性はないと聞いていたが、売主に責任を問えるか。

4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。

結果 売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること(消費者契約法7条1項)を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。

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助言 新築 その他

内装クロスの製造不良。張替え工事立会い期間の休業補償や、クロスの上に自費で張ったタイルの再施工を請求できるか。

RC造11階建て分譲マンションの5階住戸の区分所有者。築3年目くらいから内装クロスがボロボロと粉状に崩れて剥げてきた。クロス製造業者からクロス自体の不具合であるため全面張り替えるとの通知があり、マンション全戸が張替え対象で工期は1週間程度、工期中の立ち合いを求められている。

結果 クロス自体の製造不良であるため、クロス製造業者に対して不法行為責任を問うことができ、張替えに伴う損害について損害賠償を請求できる可能性があると回答した。工期中の立会いに伴う休業補償等、クロス張替えによる具体的な損害(実害)の根拠を明らかにして、クロス製造業者に対し書面で通知すると良いとした。クロスの上にタイルを貼ったことは本来的な使用方法と異なることを行ったという意味で、損害として認められるかどうかは個別性が高い内容と考えられるため、弁護士などの法律の専門家に意見を聞くことを勧めた。売主が対応しない点については、契約当事者である売主が対応すべき内容であるともいえ、売主の対応に不満がある場合には個別での交渉以外にも、管理組合が区分所有者を代表して交渉するということも考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができ、それ以外の住宅の場合は弁護士会の法律相談などを利用するよう案内した。

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助言 新築 設備・水回り

ヒートポンプ給湯機の低周波による室内の振動音が気になり住み続けられなくなった。

新築木造2階建て注文住宅の引渡し直後から、寝室を含むすべての部屋で振動音がして眠れず、住み続けることが難しいため空き家にしている。新築業者の対応が悪く原因も分からなかったため別の測定業者に調査を依頼し、1階浴室横に設置されたヒートポンプ給湯機からの低周波が原因と判明した。

結果 相談機関は、施工業者が据付説明書と異なる設置でも問題ないと事前に説明していた場合や、据付説明書と異なる設置をした場合には責任を問える可能性があるが、施主が特に希望して設置場所を決めた場合は難しいと指摘した。屋外機と建物の位置関係を確認し、移動の際は据付説明書や業界団体の据付ガイドブックに基づく設置を検討すること、低周波の出にくい給湯機への交換を挙げ、施工業者と移動・交換や仮住まい費用の負担を相談して交渉するよう助言した。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、いずれでもない場合は弁護士会の法律相談の利用を勧めた。

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助言 中古売買 雨漏り・漏水

中古住宅購入後に雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書があるが、保険を利用することはできるか。

築5年の木造2階建て中古住宅を購入して居住していたところ、入居後に天井の照明器具取り付け部分から雨漏りが発生した。売買契約書には「雨漏りはなし」と記載されていた。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書があったため保険法人に連絡したが対応できないと言われ、名義変更も被保険者からでなければ受け付けられないとされた。

結果 回答では、住宅品確法に基づく新築住宅の10年間の瑕疵担保責任は転売後も当初の発注者と施工業者の間で継続するため、前所有者を通じて施工業者に補修や費用負担を求められると思われるとされた。保険の地位承継には保険契約に「転売特約」が付帯されている必要があり、付帯は任意で、申込み時や後からの追加もできるが、手続きは転売する前に行うこととされているため今から付帯することは難しいとされた。売主である前所有者は契約内容に応じて瑕疵担保責任を負い、雨漏りが隠れた瑕疵に該当する場合は損害賠償請求できる可能性があるが、中古住宅では免責や短期間限定が多いため契約書を確認して交渉するとよいとされ、詳細は契約書面を持参の上で弁護士に相談することを勧められた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

後付けで太陽光パネルを設置したところ、すが漏れにより水が漏れてきた。誰にどのような責任を問えるか。

木造在来工法2階建ての注文住宅で、築後7年目に新築時とは別のリフォーム業者が太陽光パネル設置工事を行った。設置工事から2年後に室内へ水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の双方に連絡したところ、双方の主張が食い違い交渉が進まなくなった。

結果 新築時の施工業者は新築工事について瑕疵担保責任を負うが、別のリフォーム業者の工事によりすが漏れが発生したのであれば責任を負わないと説明した。リフォーム業者も既存の屋根の状態等を勘案した適切な工事が必要で不具合があれば瑕疵担保責任を負うが、新築時の屋根の設計に問題があった場合は責任を負わないこともあり得るとした。まず中立な第三者に現地を確認してもらい見解を聞くこと、交渉は内容証明など書面で行い相手方の主張も書面で回答を求め回答期限を区切ること、原因がリフォーム業者の設置工事にあれば新築時の施工業者に是正工事の提案や実施を依頼しその費用をリフォーム業者に請求する交渉も考えられると助言した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2018年3月 詳しく見る →
助言 新築 設備・水回り

給湯器設置を別途工事にしたところ、給湯器が当初の希望と違うところに設置されてしまった。設置位置を変更してもらいたい。

賃貸アパートを新築中のオーナーが、建築コスト削減のため給湯器設置工事を請負契約から外し、プロパンガス供給会社が無償で行う付帯サービスを採用した。引き渡し間近になり、全室分の給湯器が1階専用庭部分に設置されていることに気付いた。

結果 プロパンガス供給会社が設計図面の内容どおり工事を完了していれば、変更工事には原則として追加費用が発生すると考えられると回答した。責任範囲を明確にしなかったこと、施主自身が給湯器設置工事について直接打ち合わせや確認をしなかったことが問題発生の要因と指摘した。プロパンガス供給会社が施主と直接契約している場合は着工前の最終確認をしなかった責任を、施工業者については図面の不備の責任を問う可能性も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅であれば引き渡し後に専門家相談を利用できるとして対象住宅か確認するよう案内し、引き渡し前の弁護士相談を希望する場合は弁護士会等の法律相談を案内するとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。

学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。

結果 まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 中古売買 その他

中古住宅の重要事項説明書に実際と異なる内容があることが分かった。売主にどのような請求が考えられるだろうか。

築15年の木造2階建て戸建て住宅を購入したところ、重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとされていた。引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で補修の跡があることが分かった。売主にどのような請求ができるかという相談。

結果 相談機関は、説明内容と実際の建物状況が異なり損害が生じた場合、瑕疵担保責任とは別に説明義務違反を理由とする損害賠償請求ができる場合があると指摘した。補修がされていることを前提に建物価値が購入価格より低いと評価できる場合、その差額が損害となるが、損害の発生や額の立証は容易ではないとした。また売主が知っている瑕疵を隠して瑕疵担保責任を免除する特約付きで契約した場合、同特約は無効になるとした。補修履歴により価値が下がるかは不動産業者や不動産鑑定士に相談する必要があるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

マンション共用部分からの雨漏れでカーペット等が破損してしまった。

築23年の鉄筋コンクリート造6階建マンションの2階住戸で、共用部分からの雨漏りにより住戸内に水が浸入し、カーペットとフェルトが使用できなくなった。管理会社は共用部分の問題として保険で補修するとし、4社の見積りのうち地元の工務店に発注することになった。

結果 回答では、工事請負契約を締結した地元の工務店には契約書等に記載された工事を実施する義務があり、施工に際して既存の物を損傷しないよう注意する義務があると指摘した。フェルトの交換工事を行う必要があり、その際にカーペットを切って損害を与えた場合は損害賠償義務を負うとした。損害賠償額は、工務店が他社より過小に見積もっていたとしても、一般の施工業者が補修工事を行うのに必要な金額(補修費用相当額)と考えられるとした。共用部分の問題で保険を使って補修することから工事の発注者は管理組合と考えられ、管理組合が工事請負契約に基づいて工務店に損害賠償請求するのが一般的として、まず管理組合に相談するよう助言した。管理組合が発注者であれば、契約書や施工状況がわかる写真等をもってリフォームに関する専門家相談で弁護士や建築士による相談を受けることを勧めた。管理組合から新たなカーペット工事に保険を使えないとして協力できないと言われた場合は、相談者が工務店により所有物であるカーペットを損傷されたとして不法行為責任に基づき補修費用相当額を請求する方法も考えられるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

中古住宅を購入したが、勝手に基礎コンクリートの増し打ち補強をされてしまった。

築35年の木造2階建て住宅を中古で購入し、売主である不動産業者がリフォームを行ったうえで引渡しを受けた。引渡しから引越しまでの間の補修工事の際に、基礎コンクリートの増し打ち補強を勝手に行われ、通路の幅が狭くなり、勝手口の出入りがしにくくなった。

結果 中古住宅の売買は現状有姿が原則だが、リフォーム後引渡しの場合は一部補修などの工事が考えられるとした。売主が好意でやったことでも契約上にない工事を勝手に行われて損害を受けているのであれば、補修または損害賠償請求することは考えられると指摘し、リフォーム工事について契約上どのように約束されていたか書面等で確認するよう求めた。増し打ち補強した基礎コンクリートを撤去して現状復旧することは困難であろうと推測され、弁護士会の法律相談などを利用し法律の専門家に相談することが考えられるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

マンションの管理会社から排水管の更生工事の提案があった。全取替えしたほうがよいのではないか。

築23年RC造6階建てマンションの区分所有者が、大規模修繕の検討中に管理会社から各戸の横引き排水管更生工事を提案された。見積は工期2日、保証10年(外部からの錆による漏水は保証対象外)、工事費800万円・予備費150万円で、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した。

結果 相談機関は提案工法を樹脂ライニング工法と判断し、工事前の高圧洗浄や研磨で内面を削るため配管の残存厚さが足りないと漏水の可能性があり、そのための予備費と考えられると説明した。全取替えは床や天井を撤去して復旧する必要があり、樹脂ライニング工法と比べ工事費が数十倍以上になることもあり、住みながらの工事が難しく期間もかかると指摘した。配管の劣化状況、工事費や居住者の負担、工期、保証期間等を検討して判断するとよく、見積もりは1社だけでなく相見積もりも検討するよう案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

バリアフリーリフォームで、手すりの強度が確保されているのか不安である。

木造住宅で浴室とトイレのバリアフリーリフォーム工事をリフォーム業者に発注した。工事が杜撰で補修工事も多く、業者に不信感を持っている。手すり自体の品質に問題はないが、適切な施工がなされているか不安である。

結果 相談機関は、不安であるだけで工事代金の支払いを拒むことは適切ではないとし、工事が完了していれば支払う義務があるが、まず適切な施工が行われているか確認するとよいと助言した。手すりを固定する金具や木ねじが下地合板や石膏ボード裏側の胴縁や間柱が入っているところに取り付けられているか等、手すりメーカーの施工要領書に従った施工がされているか確認するよう案内した。不適切な場合は適切な方法で再施工した後に支払うと主張できるとし、話し合いが進まなければ専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けることを勧めた。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸住宅を退去したが、敷金を返金してもらえない。

築35年の木造賃貸住宅に4年間入居し退去したところ、不動産業者から修繕費として畳表替え・襖張替え・クリーニング費用の合計13万円がかかるとされ、敷金12万円は返金できないと言われた。契約書の賃貸期間は開始日から1年間で、その後の契約書はない。

結果 相談機関は、期限が過ぎても借地借家法26条1項により法定更新され契約は有効と考えられるとした。国土交通省の原状回復ガイドラインでは通常の使用による損耗は借主負担とされず、畳表替えや襖張替えは破損等がなければ貸主負担と考えられると指摘。特約が明確に合意されていなければ無効を主張でき、敷金返還の可能性があるとして、不動産団体の相談窓口への相談を勧めた。

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助言 新築 その他

新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任は誰にあるのか。

マンション管理組合の理事長が、新築マンション購入から1年経過した時点で、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切でないと感じている。敷地内の芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生の植え替えとスプリンクラーを設置したが、スプリンクラーの耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。

結果 売買契約または売買契約時に定められていた管理規約に維持管理費についての記載がある場合、ある程度の実現性が求められるべきと考えられるとした。売主側は維持管理計画はあくまでも一つの試算と主張する可能性もあるが、内容によっては十分な根拠に基づいていない可能性も考えられる。ただしマンションの維持管理は基本的には管理組合が管理会社等と具体的に検討すべきであり、売主の法的責任の有無は明確に判断しにくいとした。解決策として芝生を別の舗装材料へ変更することや共用部分の電気代削減など維持管理費軽減の提案を求めることが考えられるとした。宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口を案内し、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるため対象の住宅であるか確認するよう促し、それ以外は弁護士会の法律相談などを利用することを勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

母が発注した雨漏り補修工事の請求書がいきなり送られてきたが、支払わなければならないか。

築30年の木造2階建て住宅に住む母が、雨漏りしたため近隣のリフォーム事業者に補修を依頼した。相談者は母から工事費用の支払いを頼まれ、金額は聞いていなかったが支払いは自分がすると母に伝えた。後日、事業者から150万円の請求書が突然送られてきた。

結果 契約書がないため母と事業者の間の合意内容は当事者間でしか分からず、注文者は母であるから特別の合意がない限り見積書の送付を受けるのは母であり、見積書が息子に送られていないことを理由に母が支払いを拒否するのは難しいと判断した。家族で話し問題点を整理することを勧め、工事内容が150万円に見合わない場合は減額交渉や建築士団体の相談窓口での確認を挙げた。事業者の説明不足や母の誤解があれば錯誤による契約の無効や消費者契約法4条1項による取消しの対象になり得るが容易には認められないとして、法律の専門家への相談を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2016年6月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

設計事務所から契約を解除されたが、支払った設計料の返金がされない。

設計事務所と新築住宅の設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払った。工事費は5500万円で打放しコンクリートの住宅を希望したが、既存住宅の売却に2年半かかり、再見積もりでは8000万円以上となった。規模を見直しても7000万円以上となり、希望額で施工可能な施工業者を自ら探して依頼したいと伝えたところ、設計事務所から契約を解除すると言われた。

結果 相談機関は、設計事務所が設計業務は終了しているため監理契約部分だけを解除する意図かもしれないとして意図を確認するよう助言した。解除の申し出が有効かは契約書の記載に従うとし、施工業者の施工レベルが異なることを理由とした解除を認める規定は一般的にはないと考えられると指摘した。返金の可否や金額は実施設計や確認済証、図面の進捗状況によるとして双方の協議で検討するものとし、仮住まい費用や慰謝料など損害賠償の請求は契約書を用意して弁護士会等の法律相談を利用するよう勧めた。

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助言 リフォーム その他

屋根の再塗装工事で、作業時間が短く不安がある。

築15年の木造住宅の長尺カラー鉄板葺の屋根を再塗装する工事を、数社の見積りのうち安く工事をすると言うリフォーム業者に口頭で依頼した。工期は3日間でサビを落として下塗りをし数回仕上げ塗りをすると説明されたが、実際の作業時間が短く不安がある。

結果 屋根の再塗装工事は洗浄、下塗り、上塗り塗料の合計2~3回塗りという工程が一般的で、作業時間は塗料や塗装面積、気候、作業員の数で変わるため一概に短いとはいえないと回答した。口頭の発注の場合、業者は引き渡した時もしくは仕事が終了した時から1年の瑕疵担保責任を負い、契約書に保証やアフターサービスの規定があれば補修を求められること、10年間保証する旨の合意をしていないなら新たな合意として書面で取り交わすことを勧め、専門家相談も案内した。

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助言 中古売買 その他

中古で購入した築8年のマンションの外壁タイルが落下した。売主や施工業者に対応を求めたい。

築8年のマンションの12階住戸を半年前に購入したところ、11階の外壁タイルが落下した。通行人に怪我はなかったが、相談者は管理組合の役員がわからない中で、売主や施工業者にどのような対応を求められるかを相談した。

結果 外壁タイルの落下は共用部分の瑕疵の可能性があるが、区分所有者は共用部分の管理について権限がないため、売主に瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。管理組合の役員がわからなければまず管理会社に問合せ、管理組合運営の状況を確認するよう案内した。工事の手抜き等が原因なら管理組合から施工業者へ不法行為として損害賠償を請求することが考えられ、故意・過失や因果関係の立証が必要とし、建築士団体等に依頼して剥離原因や他の箇所の浮き・剥離の可能性を調査してもらうとよいとし、早急な補修を勧めた。

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助言 新築 その他

地盤調査の結果と地盤保証会社の判断が異なっている。地盤改良工事をせずに不同沈下した場合の施工業者の責任を知りたい。

建築条件付き土地売買契約を締結後、地盤調査で地盤改良が必要との結果が出た。地盤保証会社は必ずしも必要ないと述べ、施工業者は改良を実施しなかった場合に不同沈下しても責任は取らないと説明した。相談者は施工業者に責任を求められるか迷っている。

結果 回答は建築基準法施行令第38条と平成12年建設省(国土交通省)告示第1347号を挙げ、地盤の許容応力度により適切な基礎の構造を選択し、必要に応じて基礎ぐいや地盤改良工事等の措置が必要となるとした。施主の意向で改良を実施せず不同沈下した場合でも、地盤調査会社から改良が必要との結果が出ていれば専門知識を有する施工業者は瑕疵担保責任を免れないが、不同沈下の全ての責任を施工業者に負わせられない場合もあるとしている。改良の実施は地盤調査会社と地盤保証会社の調査結果や判断の根拠を聞き、施工会社とも十分に話し合った後に施主が慎重に判断するよう求め、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家への相談を勧めている。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売のリフォーム工事で工事費が膨らみ、支払いを継続できなくなった。

築40年の戸建て住宅に住む父が訪問販売のリフォーム事業者と契約した。無料の水道管の錆取りをきっかけに浴室や基礎の補修、給水管補修のためのキッチン交換、ヒートポンプ式給湯器、壁の改修や屋根瓦の葺替え等を次々と契約し、工事金額を定めず出来高払いとした結果、最終的に2800万円となって支払いが困難になった。

結果 回答では、リフォーム事業者の「不実の告知」に基づいて契約を締結している可能性があるとし、虚偽の説明により契約締結に至った場合、騙されたことに気付いてから1年(契約日から5年)以内であれば契約を取り消すことができると説明している(特定商取引法9条の3、消費者契約法4条1項)。また必要以上に工事を発注させたことが「過量販売」にあたる場合は、契約締結後1年以内であれば契約申込みの撤回または契約の解除ができるとした(特定商取引法9条の2)。交渉の進め方については十分な検討が必要とし、工事の必要性及び内容の適切さは建築士団体への相談や現地相談の活用、契約の解消方法は弁護士会等の法律相談ですみやかに専門家の判断を仰ぐことを勧めている。

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助言 新築 その他

配置計画のミスで建物と擁壁との間隔が狭くなり、勝手口等が使いにくい。

施工会社に設計・施工一括で新築戸建て住宅を発注し引渡しを受けた。敷地は隣地より1m高く擁壁があり、その下部に接する側溝の外側が敷地境界線になっている。建物と擁壁との間に勝手口の開き戸と階段下収納扉を計画したが、設計担当者が擁壁と側溝の存在を考慮せず配置計画をしたため、実際の間隔は有効寸法で30〜40cm程度しかない。

結果 建物と擁壁との間隔が狭く勝手口や階段下収納が使用できないような配置計画をしたのは施工業者の設計ミスであり、施工業者にはそれに対する責任があると考えられるとした。塀とフェンスを高くする提案では通路や勝手口、階段下収納の使用上の目的は達せられないため、それだけでは責任を果たしたとはいえないと考えられると指摘。勝手口や階段下収納が本来の使用方法どおりに使用できないことや通行が不便になったことに対しては損害賠償を請求できると考えられるが、具体的な損害額の算定は難しいと考えられるとした。現状を写真撮影したうえでこれまでの交渉過程を書面で記録し、弁護士などの法律の専門家に相談したうえで施工業者と交渉してはどうかと助言し、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を利用することができると案内した。

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助言 新築 契約・解約

売主から建築条件付き土地売買契約の解除を申し出られた。契約を継続したい。

建築条件付き土地売買契約を締結し、土地代金約4,200万円のうち100万円を手付金として支払った。指定された施工業者と工事請負契約の打合せを進め、条件期限内に契約できそうな状況であったが、工事代金の減額を求めたところ売主が土地売買契約を解除すると言い始めた。

結果 約款の要件を満たせば売主からの契約の解除は有効になるとした。履行の着手とは、例えば売主が土地の抵当権を解除したり買主に登記を移転したりすることであり、土地売買契約と工事請負契約は本来別の契約であるため、工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約に関する売主の履行の着手にあたると考えることは難しいと指摘した。履行の着手と契約解除の関係は弁護士会の法律相談や宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で法律の専門家に相談するとよいとした。契約の継続を希望する場合は、工事代金の減額を取り消すことで施工業者と契約継続の交渉をすることも考えられるとした。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

支払う必要のなかった補修費用の返金を管理会社に求めたい。

築6年のマンションの管理組合理事長が、2年前に強風で倒れた敷地内の塀について、金属製フェンスの交換を含め補修費用120万円を管理会社に支払った。その後、フェンスの支柱間隔が基準の1mではなく2mであったことが判明し、新築時の施工業者が非を認めた。

結果 補修後のフェンスが倒れる恐れが生じた原因として支柱間隔が長すぎたことが考えられるとし、管理会社が適切な支柱間隔の確認をしないまま補修工事を実施したことに対する調査・確認義務違反や、錯誤による無効(民法95条)を主張できるとした。また管理会社の瑕疵担保責任を追及することも考えられ、建設業者として専門知識を有する以上責任は免れないと判断した。現状を写真撮影し経緯を書面に記録したうえで管理会社と交渉するよう助言し、解決が難しい場合には弁護士会等の弁護士相談や民事調停などの裁判外紛争処理機関の利用も考えられるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

窓ガラスのひび割れが生じた。売主に無償で補修してもらいたい。

引渡し後3年の15階建てマンションで、11階住戸の西側のはめ殺し窓の網入ガラスにひび割れが生じた。管理規約では窓は共用部分であり交換費用は原則管理組合負担となるため、管理組合の理事長が売主に無償補修を求めている。

結果 回答では、熱割れの原因として日射等の熱のほか材料の不具合や施工不良、設計上の不備、飛散物等の衝突も考えられるとした。設計上の瑕疵や材料の不具合、施工不良が原因なら契約書の保証期間内に瑕疵担保責任を追及するが、引渡し後3年で保証期間が過ぎているため責任追及はできないとした。窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」であり、雨漏りが生じれば同法上の瑕疵担保責任があると判断されることもあり、その場合は区分所有法26条に基づき無償補修を請求できる場合があるとした。早急な補修を勧め、メーカーの報告書等を持参して建築士等の第三者専門家に意見を聞くよう助言した。

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助言 新築 契約・解約

解約する場合、申込金は全額返金すると施工会社に言われていたが、解約の申し出をしたところ返金できないと言われた。

転居して自宅を新築することを検討していた相談者が、施工業者から解約時は申込金を全額返金すると説明され、建築申込書にサインして申込金十万円を支払った。その後、転居や新築をしないこととして解約を申し出たところ、返金できないと言われた。

結果 回答は、工事契約書がなくても口頭で契約が成立する場合があり、建築申込書も工事契約書と考えることができる場合があるが、敷地も工事費も決まっていないため工事契約書と考えることには疑問があるとした。双方がサインしている以上何らかの約束の文書と考えられ、実費分の支払いはやむを得ないが、実費分には人件費も含むと考える余地があり、不実告知に基づく申込みであれば消費者契約法四条一項により取消しを求めることも考えられるとした。まず実費分の裏付けとなる明細書等を要求して内容を確認し、建築申込書を持って弁護士会などの法律相談で専門家に相談することを勧めた。そのうえで、サイン後に打合せがなく成果物もなく、参考プラン程度で費用発生の説明を受けていないことを話し、十万円全額の返金を求めてはどうかとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売事業者と火災保険の保険金を当てにして屋根をリフォームする工事契約を結んだ。自己負担が生じるため契約解除したい。

台風で傷んだ屋根について、訪問してきたリフォーム事業者から火災保険の保険金で自己負担なしに瓦葺き屋根を修繕できると勧誘され、屋根補修工事費用35万円の工事請負契約を結んだ。保険金は20万円しか支払われず自己負担15万円が生じるため契約を解除したいが、クーリング・オフ期間は経過しているという相談。

結果 保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるとは限らないと説明。契約書等が法定書面の要件を満たしていなければクーリング・オフ期間は開始せず経過もしないとして、クーリング・オフが可能と案内した。できない場合でも不実告知による取消しや民法の詐欺・錯誤を理由とする主張が考えられるとした。工事状況の写真撮影等の記録、専門家相談の利用、書面や電子メールでのクーリング・オフ申入れ、打合せ内容の書面化を勧めた。

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助言 新築 その他

新築住宅の施工業者から渡された確認申請書に、初めて見る設計者の名前が記載されている。

施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結時に設計に関する重要事項説明はなかった。その後受けた確認申請の説明で、申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されているのを確認した。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者欄には施工業者名が記載されると思っていたという相談。

結果 申請業務に慣れている建築士のほうが円滑に手続を進められるといった理由から、施工業者が設計事務所に申請図書の作成や手続きを委託したものと考えられるとした。民法の規定に従えば、原則として施主本人の許諾がない限り、施工業者が無断で申請業務を他の業者や事務所に委託することは許されない(同法104条)と指摘。また建築士事務所が新規に設計または工事監理の受託契約を締結する場合、契約前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明することが義務付けられており(建築士法24条の7)、設計業務が工事請負契約に含まれる場合は施工業者がその義務を負うとした。まずは施工業者に経緯や理由の説明および重要事項の説明を求めることを勧めている。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム業者に不具合等を指摘したが、現場担当者は対応してくれない。補修を求めたい。

築30年の中古住宅を購入し、入居前にクロス張替え、床張替え、水回り設備更新のリフォーム工事を約1カ月で行った。完成は予定日から1週間遅れ、遅延の報告はなかった。既存フローリング上に工具を置いたキズや内装・木工事の雑さがあり、引渡し時点でもクロスのしわや剥がれ、廻縁や巾木の隙間が未補修であった。

結果 契約書で瑕疵担保責任の期間や遅延損害金の定めを確認するよう案内。瑕疵担保責任期間中の請求には応じる責任があり、期間経過後も同一箇所の補修請求は可能と考えられるとした。赤字でも別途合意しない限り施主が追加負担する必要はなく、補修か費用分の損害賠償請求が考えられると指摘。遅延は契約書に規定があれば実損がなくても遅延損害金を請求できる場合があるとした。追加工事は同意のない工事は契約内容に含まれず当然に請求できるわけではないが、納得して引渡しを受けた場合等は負担に応じる場合もあるとした。写真撮影で未補修箇所を記録し、追加工事費用の根拠と工事内容の詳細説明を求め、現場担当者が対応しない場合は書面や写真をまとめ代表者宛に配達証明付の一般書留または内容証明郵便を送るよう助言。打合せは書面で記録し、補修時は工程表や補修部分・方法の一覧表を提出してもらうとよいとした。交渉が難航する場合は専門家相談の利用を検討するよう案内した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

施工業者と工事の遅延や不具合について交渉をしているが、交渉に応じないばかりか工事をやめると言い出した。

築40年の住宅をリフォーム中、完成予定日を過ぎても完成せず、職人が来ないことや作業の遅さ、人手を増やさないことを遅延の原因と考えている。建具の選定や位置決めの相談がないなど職人の進め方にも不満があり、壁や窓が斜めに取り付けられるなど施工能力が疑われる箇所も散見される。

結果 外壁が張られていない状態で長く放置すると露出した部材の腐朽や劣化が懸念され、支払金額の精算や新たな施工業者探しに時間がかかるとして、まずは今の施工業者に外壁工事だけでも完了してもらえるよう交渉することを提案。そのうえで今後の工事を交渉し、職人を変更できない場合は適切な現場管理や職人の追加を求めることが考えられるとした。外壁工事も依頼したくない場合は契約を解除して支払い済み代金を精算し別の施工業者を探すことになり、解除や損害賠償請求ができる場合は契約書に規定されているのでまず契約書を確認するよう案内。交渉では要望を書面化し書面での回答を求め、打合せ内容の書面化や現場状況の写真撮影などの記録、継続する場合は工程表や約束内容の書面提出を勧め、解除する場合は専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けるとよいとした。

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助言 新築 その他

隣地の工事による粉じんに悩まされている。粉じんの適切な処理を求めたい。

隣地で新築住宅の工事が行われており、施工業者が外壁パネルや内装下地ボードの切断時に発生した粉じんを送風機で吹き飛ばしている。粉じんが自宅敷地内に入り、目が痛み、止めてある車の上に積もっている。

結果 施工業者には通行人や近隣住民に被害が出ないよう配慮し安全対策を講じることが求められ、処理方法が不適切で通常受忍すべき限度を超える影響を与えている場合、近隣住民は処理方法の改善を請求できると考えられるとした。目の痛みで通院したり車に傷が付いたりすれば損害賠償請求も可能とし、まず写真撮影等で被害状況を記録し、施工業者代表宛に書面で回答期限を区切って再度要望を伝えること、打合せ内容を書面に残すこと、話がつかなければ建築主への請求や弁護士会等の法律相談の利用を勧めた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

バリアフリーリフォームで、希望していた浴槽と違う製品が取り付けられた。取り替えてもらいたい。

半年ほど前に浴室と脱衣室などのバリアフリーリフォーム工事を行った。浴槽を浅くする要望を伝えていたが、以前と同じ深さの製品が取り付けられていた。介護保険の住宅改修に対する補助を利用し、市町村のバリアフリー改修工事の補助金の交付を受けている。工事の3カ月後から洗濯機の排水管からの漏水、浴室の壁のひび、排水不良などの不具合も生じている。

結果 瑕疵担保責任の期間内であればリフォーム業者に対して補修請求をすることができるとした。民法上の瑕疵担保期間は引渡しから1年だが(同法637条1項)、これと異なる期間が定められている可能性もあるため契約書を確認するよう案内した。浴槽については、見積書と補助金申請の提出書類に記載されている浴槽の品番を確認し、その品番の浴槽が実際に設置されているかを確認するよう助言した。予定された浴槽が設置されていない場合や、品番どおりだが浅いものでない場合それぞれについて、書面でリフォーム業者に説明を求め、交換等を求める協議をすることを勧めた。その他の不具合も工事後に生じたものであれば工事に起因することが十分考えられるとして、現状を写真撮影した上で経緯をまとめ、同様に説明を求めるよう助言した。有料にはなるが建築士団体に相談して建築士等の専門家に調査を依頼し、不具合の発生原因を特定して工事に原因があることを確認したうえで協議に入ることも一つの選択肢とした。リフォーム業者がすぐに補修請求に応じることは考え難い状況であるとして、リフォームに関する専門家相談を利用し、今後の交渉等の対応方針を協議することを勧めた。

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助言 リフォーム その他

リフォーム業者に依頼している耐震改修助成金の交付手続が進まない。

築40年の木造住宅で耐震補強工事を含むリフォーム工事を行い、着工前に市町村へ耐震改修助成金を申請して交付決定通知を受けていた。工事完了後も交付手続が進まず、市町村に問い合わせると書類不備でリフォーム業者からの再提出を待っている状態であった。

結果 助成金の交付手続のスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対し内容証明郵便などで報告書類の提出と交付手続を進めるよう督促することを勧めている。業者が手続を進めない場合は、助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられるとした。申請どおりの工事が実施されていないため書類を提出できない場合は、建築士団体等に相談して第三者である専門家に調査してもらい、判明した場合には補修請求および債務不履行による損害賠償請求も考えられるとしている。リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けられると案内している。

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助言 賃貸・その他 ひび割れ・構造

被災した賃貸住宅の安全性に不安を感じる。賃貸借契約の解除は可能か。

熊本地震が発生する直前にマンションの賃貸借契約を結んだ相談者が、地震後に物件を見たところ南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあり、このまま入居するのは不安だと感じている。貸主に建物の安全性の証明を求めたが拒まれた場合に賃貸借契約を解除できるかを尋ねた。

結果 相談機関は、地震が契約締結後・入居前に発生したケースと整理した。基礎のひび割れが地震により生じたものか、どの程度のものか確認した上で、場合によっては建築専門家による調査等が必要になると考えられるとした。貸主が安全性の証明に応じるかわからず、証明を得るにも一定の期間がかかることから、契約解除を考えるのも一つの方法とした。ただし修理すれば住むことができるのであれば、契約書に解除の規定がある場合はそれに従わなければならず、契約書によっては一定期間の家賃負担や違約金負担の可能性もあると指摘した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

被災地に所有しているマンション住戸を賃貸している。補償の必要があるか。

築40年程の鉄筋コンクリート造8階建マンションの6階部分の住戸を区分所有し賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況を把握しておらず、借主から補修請求や引越費用を請求された場合に応じる必要があるかを相談した。

結果 回答では、賃貸住宅を居住に適する状態で提供するのは貸主の責任であり、地震等天災で補修を要する場合、柱、屋根、壁など主要な部分の修理費用は基本的に家主が負担するとされた。マンションの共用部分の補修は管理組合の了解を得て行われ、まず管理組合として補修の要否を検討することになる。専有部分の補修は基本的に所有者である相談者が行う。居住したまま補修ができない場合は契約が終了することもあり、地震による損害発生は貸主の責任ではないため引越費用を負担する義務はないと考えられるとされた。また、貸主は地震発生後、居住できない期間の家賃を請求することはできないと考えられるとされた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸アパートに住んでいる。地震でアパートが損傷を受けたので、退去を申し出たが、翌月分の家賃を請求された。

賃貸アパートに住む借主が、熊本地震で玄関扉が閉まらず電気メーターが玄関前にぶら下がるなど多数の損傷を受けたため実家に避難した。貸主に契約解除を申し出たところ、5月分の家賃を支払うよう求められた。

結果 住まいるダイヤルは、貸主側で補修しなければ住み続けることが不可能な場合があり、玄関扉が閉まらず電気メーターが外れているのであれば修理が必要と指摘した。修理できる場合には当然には賃貸借契約は終了しないが、居住を続けられない状況であれば契約は終了するとした。契約が終了する場合の家賃は通常日割り計算(毎月の賃料×使用した日数÷その月の日数)で使用できた日数分を支払うのが一般的であり、5月分の家賃を支払う義務はないと回答した。契約書に規定があると思われるので確認するよう案内した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事中に地震で全壊の被害を受けた。工事代金を支払う必要があるか。

築40年を超える木造2階建て住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40%程度進んでいた。発注者は地震発生時までに完成していた工事分の支払い義務の有無を知りたいと相談した。

結果 契約書にこうした状況に対する取決めがあればそれに従うが、取決めがなければ民法536条1項に従い、完成引渡し前であれば発注者に支払いの義務はないと考えられると回答した。ただし倒壊の原因が建物ではなく地震だと判断できることが必要で、周辺が無事でこの家だけが倒壊している場合には建物にも原因があったと判断される可能性があるとした。その条件を考慮して工事代金について交渉してはどうかと述べ、リフォーム工事の専門家相談も案内した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

中古住宅を3年前に購入。地震で和瓦が落ち、サイディングが剥がれ、シロアリ被害も発見された。

3年前に築38年(昭和53年建築)のリフォーム済み木造2階建て中古住宅を購入し引渡しを受けた。熊本地震で震度6弱を経験し、屋根の和瓦が落ち、外壁サイディングが剥がれ落ち、居間の梁が落ちた。屋根下地や柱、梁がシロアリに食われていることが分かり、避難している。

結果 回答では、宅建業法40条1項により瑕疵担保責任期間は引渡の日から2年以上とする特約を除き買主に不利な特約はできないとし、引渡から2年とする特約の契約書を使う不動産会社が多いとした。期間経過後に判明したシロアリ被害は、売主がシロアリの存在を知っていた場合以外は瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。シロアリ被害と震災による被災は別途に考えるとし、構造材にシロアリ被害がある住宅は住み続けることが危険と考えられ、建物内部の詳細な調査が必要とした。応急危険度判定は恒久的使用の可否を判断するものではないこと、罹災証明書は生活再建支援金や応急修理等の給付判定に必要な書類であることを説明し、建築専門家による現地調査等が必要なケースとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

昨年引渡しを受けた建設住宅性能評価書付新築マンションの外壁に、地震で、ひび割れを生じた。

昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居したところ、熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じた。近隣のマンションより被害が特に大きいように思い、新築時の施工に問題があったのではないかと考えている。

結果 建設住宅性能評価書の耐震性能を確かめるよう案内している。等級1の場合は建築基準法に定められた耐震性能を満たすこと、評価書記載の内容が契約の内容となること(品確法6条3項)を説明している。今回の地震は震度6弱以上の地震が複数回発生したもので新築時の施工に問題がない場合でも被害が発生する可能性があるとし、詳細は建築専門家による調査や今後の対応についての説明を受ける必要があるとしている。評価住宅を対象とした住まいるダイヤルの専門家相談を勧め、共用部分に関する不具合であることから管理組合で検討し相談の利用を検討するよう案内している。被災住宅の補修のための相談制度や現場相談の対象にもなることも案内している。

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助言 リフォーム その他

地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷つけた。当方に賠償義務はあるか。

熊本地震で両親の住む家の敷地内にあるブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけた。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われている。ブロック塀は30年前に建てられ、高さは4段である。両親が支払うべきか、また外壁の補修にリフォーム見積りチェックサービスを利用できるかを相談した。

結果 回答は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかという問題と捉えた。民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害を与えた場合、占有者は賠償責任を負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償するとした。全く予想外の災害で工作物が破壊されたときは損害賠償の対象にならないと考えられているが、今回の地震がいずれに該当するかは個別具体的に検討しないと判断できないとした。被害の状況や図面等を用意し、弁護士や建築士による対面相談を受けることを勧め、支払いを要すると判断された場合にリフォーム業者へ補修の見積を依頼し、外壁の補修に関してリフォーム見積りチェックサービスの利用を検討してはどうかとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築7年の1号保険付き新築戸建て住宅。震度6弱で、家の多数箇所で損害を生じた。対処は。

築7年の木造2階建て1号保険付き新築戸建て住宅で、震度6弱の地震により玄関前の階段が地割れし、外壁にひび割れが多数生じた。さらに避難中に家が水浸しになった。地震保険にも加入しており、保険の適用をどう考えればよいかが相談された。

結果 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、居住用建物と家財を対象とし、支払保険金額は全損・半損・一部損によって異なると説明した。まず損壊の状況を地震保険の保険会社に連絡することを勧めた。住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について事業者が瑕疵担保責任を履行することにより被る損害に保険金を支払うもので、地震による損害は一般的には保険金を支払わないとの説明もあるとして保険法人に尋ねるよう案内した。両者は別の制度であり、支払対象になるかはそれぞれの保険会社(保険法人)に確認するよう述べた。

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助言 新築 契約・解約

建売住宅を購入する際、土砂災害警戒区域指定について、事実と違う説明を受けた。

新築の建売住宅を購入した相談者が、売買契約時の重要事項説明で売主の宅建業者から土砂災害警戒区域外と説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から区域内と聞き、調べると契約時すでに指定されていた。売主は説明すると述べたが説明はなく、説明責任と契約の有効性について尋ねた。

結果 宅地建物取引業法35条1項により宅建業者は契約締結までに重要事項説明書を交付して説明する義務があり、その内容には土砂災害警戒区域内にあるときはその旨が含まれる(施行規則16条の4の3)ため、売主に説明責任があるとした。契約の有効性については、重要事項説明の内容が事実と異なる場合、民法上の錯誤による契約の無効や詐欺、消費者契約法4条1項による取消しの対象になることも考えられるとした。まず重要事項説明書で区域の内外どちらにチェックされているかを確認し、売主の説明を聞いたうえで専門家に相談するなど対応を検討するとよいとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

強風で玄関ドアがあおられ、玄関ドアと外壁等にキズがついた。

木造2階建ての注文住宅を建て、引渡しから1ヶ月後に台風の強風で玄関ドアが勝手に開き、外壁と窓のサッシにぶつかって双方にキズがついた。玄関ドアは引渡し時から枠と建具の取付けが不完全で隙間が空き、きちんと閉まらない状態だったため施工業者に補修を依頼していた。

結果 回答では、玄関ドアに隙間が空いていたことによりドアが開き強風であおられた可能性が考えられるとし、ドアが開いた原因が取付け方法の不具合によるか可能であれば調査する必要があるとした。取付け方法が原因と判断された場合は施工業者等が一定期間瑕疵担保責任を負い、その期間内であれば玄関ドアの枠と建具及び外壁とサッシの補修請求ができるとした。火災保険等で天災による家屋の損傷が補償対象になっていることがあるため内容の確認を促し、不満が残る場合は建築士等の第三者への相談、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を受けて弁護士や建築士からアドバイスを受けられるとした。

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助言 リフォーム その他

リフォーム工事中、フローリングの仕様を変更したところ、工事が終わらない。

築23年のマンション住戸を購入し、ホームセンターのリフォーム部門に内装リフォーム工事を請負契約で依頼した。工事途中でフローリングの仕様を変更したため当初予定より遅れ、再作成された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わりそうにない状況である。

結果 請負業者には専門業者を手配し円滑に工事を進める施工管理能力が求められ、段取りが悪く専門業者との打合せが行われていない場合は工事遅延の責任は請負業者が負うと指摘した。一方、発注者の指示による仕様変更が原因の場合は請負業者の責任を問えなくなることがあるとした。まず請負業者に遅れの理由や今後の見通しを確認し、大工職など重要な専門業者を含めた工程確認の打合せを求め、再度工程表を提出してもらうことを勧めた。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸住宅の契約前に説明された様々な費用は全て支払う必要があるのか

賃貸住宅を探している学生が、賃貸借契約の締結にあたり必要な費用の説明を受けた。内訳には敷金・礼金のほか、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代などが各2〜3万円と記載され、合計すると大きな金額になっていた。

結果 賃貸借契約の当事者は、法律で変更できないと定められた規定以外は自由に契約内容を定められるとした上で、借主が支払うべき費用は賃料であり、それ以外の費用を必須の金額とするのは根拠を欠くと指摘した。実務上の敷金・礼金・保証金の支払いに触れ、契約内容の検討には国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするよう案内。ガイドラインでは鍵交換代や除菌施工費、クリーニング代などは物件管理上必要な費用として貸主負担が妥当とされていること、保証人を用意できない場合には家賃保証制度の加入料の支払いを求められることがあることを示した。契約後は原則として契約書どおりの義務を負うため契約内容を確認し貸主と交渉すること、宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で専門家に相談することを検討するよう助言した。

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助言 新築 契約・解約

新築住宅の引渡しが約9ヶ月延びた。損害賠償を求めたい。

戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の2ヶ月後で、当初の完成予定日から約9ヶ月遅れて住宅が完成した。引渡し遅延は人手不足で下請業者が見つからなかったためとの説明を受けている。

結果 引渡し遅延の原因が施工業者にある場合は施工業者が責任を負い、「人手不足で下請業者が見つからない」ということだけでは遅延の正当な理由とはならないため、損害賠償を請求することは可能と回答している。まず契約書に引渡し遅延の場合の遅延損害金の定めを確認し、定めがあればその内容にしたがって請求することになる。定めがない場合は、遅延した間に支払った家賃など、契約書どおりに引渡しを受けて居住できていれば発生しなかった損害額の請求が可能と考えられる(民法415条)としている。いずれの場合も弁護士会等の法律相談の利用を勧め、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができると案内している。

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助言 新築 ひび割れ・構造

隣地マンション建設工事により、住宅に傾きやひび割れが生じた。

戸建て注文住宅の引渡しから半年後に隣地でマンション建設工事が始まり、家の傾きや内壁・敷地内駐車場のひび割れが発生した。マンション建設業者は工事前後の家屋調査から不具合は工事によるものとして責任を認め、補修に応じるとした。

結果 相談者とマンション建設業者との間に契約関係がないため、現在の不具合には金銭で賠償を求めるのが民法上の原則であり(709条)、新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に請求することが妥当と判断した。法律上は補修を求めることはできず、費用を請求するか補修した上でかかった費用を請求することになるとし、合意できれば補修も可能とした。新築時の施工業者に補修を依頼する場合は瑕疵担保責任の範囲や期間を施工業者と決めておく必要があるとし、マンション建設業者に補修してもらう場合は対応や技術、補修方法が妥当かを慎重にチェックする必要があると指摘した。補修1回・保証期間2年の提案は十分とは言えないが、住宅品確法の10年の瑕疵担保責任は新築住宅の請負業者に義務づけられたものとした。再度補修が必要になった場合に備え、責任を認めていることや再度傾いたときの補修方法、保証の内容についての覚書等を交わすとともに、補修工事の施工前と施工後の工事写真をできる限り詳細に記録することを勧め、覚書等を交わす際は事前に弁護士等の法律の専門家と相談することを勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム業者から一方的に契約解除したいと言われた。損害賠償を求めたい。

外壁の塗装工事をリフォーム業者と契約し、工事日数や工法等の条件を書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められ、書面どおりの施工を希望すると一方的に契約解除を申し入れられた。相談者は解除に納得しておらず、他業者に見積りを依頼した場合の差額分を損害として請求できるかを尋ねた。

結果 請負人であるリフォーム業者が自己都合で契約解除できる特別な定めのない一方的な解除は、債務不履行として損害賠償請求ができると回答した。自己都合で解除できる規定があっても消費者契約法に違反する可能性があるとして、まず契約書に解除できる場合の記載があるかとその内容を確認するよう求めた。他業者に依頼する場合は二重契約を避けるため依頼前に当初の業者へ解除の通知をする必要があるとし、差額分は全額とは限らないが相当な範囲で認められると思われるとして、解除の有効性も含め専門家相談で弁護士等の見解を聞くことを勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

床下に活性炭を設置する工事を訪問販売事業者と契約したが、解除したい。

築31年の戸建住宅に住む相談者は、以前瓦の葺き替え工事を行った事業者の倒産後に事業を引き継いだという訪問販売のリフォーム事業者の訪問を受け、屋根に続き床下を点検され、活性炭を設置する工事をすぐに100万円で契約した。家族で相談し、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。

結果 相談機関は、見積書の裏が契約書であることや収入印紙がないことは税法上の問題等はあるが契約自体は無効とはいえないと回答した。クーリング・オフは法定書面を受領した日から8日以内だが、8日を過ぎても契約書が法定書面の要件を満たさない場合は可能であり(特定商取引法9条1項)、まず要件を満たすか確認することが大切だと指摘した。必要でない工事を真実と異なる事実を告げて契約した場合は不実告知として特定商取引法9条の3第1項又は消費者契約法4条1項に基づく取消しができると考えられるとした。取消しが認められなくても解除する場合は違約金や損害賠償金の金額交渉をしながら解除手続を進め、着工日が迫っている場合は解除の通知を早く行い、金額交渉は後で検討することも考えられるとし、通知は配達証明付の内容証明郵便にするとよいとした。早急に契約書を持参して弁護士等の法律の専門家に相談したり専門家相談を利用することを勧め、クーリング・オフが可能な場合は直ちに書面や電子メール等で通知するよう述べた。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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