解約する場合、申込金は全額返金すると施工会社に言われていたが、解約の申し出をしたところ返金できないと言われた。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
転居して自宅を新築することを検討していた相談者が、施工業者から解約時は申込金を全額返金すると説明され、建築申込書にサインして申込金十万円を支払った。その後、転居や新築をしないこととして解約を申し出たところ、返金できないと言われた。
相談者(消費者)の状況
相談者は新築する場合はその施工業者に依頼するつもりと伝えたが、工事を依頼したつもりはなかったとしている。建築申込書には着工予定日はあるが敷地も工事費も決まっておらず記載がない。サイン前にある土地を想定した参考プランを一回提示されただけで、サインから解約申し入れまで打合せは一度もしていない。申込金十万円全額の返金を求めている。
事業者・売主側の主張
施工業者は申込金十万円は返金できないと述べている。建築申込書には解約の場合、実費分は返金できないと書かれていた。
- #新築工事
- #戸建
- #請負契約
- #契約に関する相談
- #その他要求
回答・助言
回答は、工事契約書がなくても口頭で契約が成立する場合があり、建築申込書も工事契約書と考えることができる場合があるが、敷地も工事費も決まっていないため工事契約書と考えることには疑問があるとした。双方がサインしている以上何らかの約束の文書と考えられ、実費分の支払いはやむを得ないが、実費分には人件費も含むと考える余地があり、不実告知に基づく申込みであれば消費者契約法四条一項により取消しを求めることも考えられるとした。まず実費分の裏付けとなる明細書等を要求して内容を確認し、建築申込書を持って弁護士会などの法律相談で専門家に相談することを勧めた。そのうえで、サイン後に打合せがなく成果物もなく、参考プラン程度で費用発生の説明を受けていないことを話し、十万円全額の返金を求めてはどうかとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
解約時の返金条件は申込書の記載の確認が重要となる。実費分の根拠となる明細書を求め、打合せや成果物の有無など契約前後の経緯を記録して残すことが求められる。
- #建築申込書
- #申込金
- #解約
- #返金
- #不実告知
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7125.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。