助言
新築
その他
RC造11階建て分譲マンションの5階住戸の区分所有者。築3年目くらいから内装クロスがボロボロと粉状に崩れて剥げてきた。クロス製造業者からクロス自体の不具合であるため全面張り替えるとの通知があり、マンション全戸が張替え対象で工期は1週間程度、工期中の立ち合いを求められている。
結果 クロス自体の製造不良であるため、クロス製造業者に対して不法行為責任を問うことができ、張替えに伴う損害について損害賠償を請求できる可能性があると回答した。工期中の立会いに伴う休業補償等、クロス張替えによる具体的な損害(実害)の根拠を明らかにして、クロス製造業者に対し書面で通知すると良いとした。クロスの上にタイルを貼ったことは本来的な使用方法と異なることを行ったという意味で、損害として認められるかどうかは個別性が高い内容と考えられるため、弁護士などの法律の専門家に意見を聞くことを勧めた。売主が対応しない点については、契約当事者である売主が対応すべき内容であるともいえ、売主の対応に不満がある場合には個別での交渉以外にも、管理組合が区分所有者を代表して交渉するということも考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができ、それ以外の住宅の場合は弁護士会の法律相談などを利用するよう案内した。
助言
新築
設備・水回り
新築木造2階建て注文住宅の引渡し直後から、寝室を含むすべての部屋で振動音がして眠れず、住み続けることが難しいため空き家にしている。新築業者の対応が悪く原因も分からなかったため別の測定業者に調査を依頼し、1階浴室横に設置されたヒートポンプ給湯機からの低周波が原因と判明した。
結果 相談機関は、施工業者が据付説明書と異なる設置でも問題ないと事前に説明していた場合や、据付説明書と異なる設置をした場合には責任を問える可能性があるが、施主が特に希望して設置場所を決めた場合は難しいと指摘した。屋外機と建物の位置関係を確認し、移動の際は据付説明書や業界団体の据付ガイドブックに基づく設置を検討すること、低周波の出にくい給湯機への交換を挙げ、施工業者と移動・交換や仮住まい費用の負担を相談して交渉するよう助言した。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、いずれでもない場合は弁護士会の法律相談の利用を勧めた。
助言
新築
設備・水回り
賃貸アパートを新築中のオーナーが、建築コスト削減のため給湯器設置工事を請負契約から外し、プロパンガス供給会社が無償で行う付帯サービスを採用した。引き渡し間近になり、全室分の給湯器が1階専用庭部分に設置されていることに気付いた。
結果 プロパンガス供給会社が設計図面の内容どおり工事を完了していれば、変更工事には原則として追加費用が発生すると考えられると回答した。責任範囲を明確にしなかったこと、施主自身が給湯器設置工事について直接打ち合わせや確認をしなかったことが問題発生の要因と指摘した。プロパンガス供給会社が施主と直接契約している場合は着工前の最終確認をしなかった責任を、施工業者については図面の不備の責任を問う可能性も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅であれば引き渡し後に専門家相談を利用できるとして対象住宅か確認するよう案内し、引き渡し前の弁護士相談を希望する場合は弁護士会等の法律相談を案内するとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築23年の鉄筋コンクリート造6階建マンションの2階住戸で、共用部分からの雨漏りにより住戸内に水が浸入し、カーペットとフェルトが使用できなくなった。管理会社は共用部分の問題として保険で補修するとし、4社の見積りのうち地元の工務店に発注することになった。
結果 回答では、工事請負契約を締結した地元の工務店には契約書等に記載された工事を実施する義務があり、施工に際して既存の物を損傷しないよう注意する義務があると指摘した。フェルトの交換工事を行う必要があり、その際にカーペットを切って損害を与えた場合は損害賠償義務を負うとした。損害賠償額は、工務店が他社より過小に見積もっていたとしても、一般の施工業者が補修工事を行うのに必要な金額(補修費用相当額)と考えられるとした。共用部分の問題で保険を使って補修することから工事の発注者は管理組合と考えられ、管理組合が工事請負契約に基づいて工務店に損害賠償請求するのが一般的として、まず管理組合に相談するよう助言した。管理組合が発注者であれば、契約書や施工状況がわかる写真等をもってリフォームに関する専門家相談で弁護士や建築士による相談を受けることを勧めた。管理組合から新たなカーペット工事に保険を使えないとして協力できないと言われた場合は、相談者が工務店により所有物であるカーペットを損傷されたとして不法行為責任に基づき補修費用相当額を請求する方法も考えられるとした。
助言
新築
その他
マンション管理組合の理事長が、新築マンション購入から1年経過した時点で、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切でないと感じている。敷地内の芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生の植え替えとスプリンクラーを設置したが、スプリンクラーの耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。
結果 売買契約または売買契約時に定められていた管理規約に維持管理費についての記載がある場合、ある程度の実現性が求められるべきと考えられるとした。売主側は維持管理計画はあくまでも一つの試算と主張する可能性もあるが、内容によっては十分な根拠に基づいていない可能性も考えられる。ただしマンションの維持管理は基本的には管理組合が管理会社等と具体的に検討すべきであり、売主の法的責任の有無は明確に判断しにくいとした。解決策として芝生を別の舗装材料へ変更することや共用部分の電気代削減など維持管理費軽減の提案を求めることが考えられるとした。宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口を案内し、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるため対象の住宅であるか確認するよう促し、それ以外は弁護士会の法律相談などを利用することを勧めた。
助言
新築
契約・解約
設計事務所と新築住宅の設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払った。工事費は5500万円で打放しコンクリートの住宅を希望したが、既存住宅の売却に2年半かかり、再見積もりでは8000万円以上となった。規模を見直しても7000万円以上となり、希望額で施工可能な施工業者を自ら探して依頼したいと伝えたところ、設計事務所から契約を解除すると言われた。
結果 相談機関は、設計事務所が設計業務は終了しているため監理契約部分だけを解除する意図かもしれないとして意図を確認するよう助言した。解除の申し出が有効かは契約書の記載に従うとし、施工業者の施工レベルが異なることを理由とした解除を認める規定は一般的にはないと考えられると指摘した。返金の可否や金額は実施設計や確認済証、図面の進捗状況によるとして双方の協議で検討するものとし、仮住まい費用や慰謝料など損害賠償の請求は契約書を用意して弁護士会等の法律相談を利用するよう勧めた。
助言
新築
その他
建築条件付き土地売買契約を締結後、地盤調査で地盤改良が必要との結果が出た。地盤保証会社は必ずしも必要ないと述べ、施工業者は改良を実施しなかった場合に不同沈下しても責任は取らないと説明した。相談者は施工業者に責任を求められるか迷っている。
結果 回答は建築基準法施行令第38条と平成12年建設省(国土交通省)告示第1347号を挙げ、地盤の許容応力度により適切な基礎の構造を選択し、必要に応じて基礎ぐいや地盤改良工事等の措置が必要となるとした。施主の意向で改良を実施せず不同沈下した場合でも、地盤調査会社から改良が必要との結果が出ていれば専門知識を有する施工業者は瑕疵担保責任を免れないが、不同沈下の全ての責任を施工業者に負わせられない場合もあるとしている。改良の実施は地盤調査会社と地盤保証会社の調査結果や判断の根拠を聞き、施工会社とも十分に話し合った後に施主が慎重に判断するよう求め、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家への相談を勧めている。
助言
新築
その他
施工会社に設計・施工一括で新築戸建て住宅を発注し引渡しを受けた。敷地は隣地より1m高く擁壁があり、その下部に接する側溝の外側が敷地境界線になっている。建物と擁壁との間に勝手口の開き戸と階段下収納扉を計画したが、設計担当者が擁壁と側溝の存在を考慮せず配置計画をしたため、実際の間隔は有効寸法で30〜40cm程度しかない。
結果 建物と擁壁との間隔が狭く勝手口や階段下収納が使用できないような配置計画をしたのは施工業者の設計ミスであり、施工業者にはそれに対する責任があると考えられるとした。塀とフェンスを高くする提案では通路や勝手口、階段下収納の使用上の目的は達せられないため、それだけでは責任を果たしたとはいえないと考えられると指摘。勝手口や階段下収納が本来の使用方法どおりに使用できないことや通行が不便になったことに対しては損害賠償を請求できると考えられるが、具体的な損害額の算定は難しいと考えられるとした。現状を写真撮影したうえでこれまでの交渉過程を書面で記録し、弁護士などの法律の専門家に相談したうえで施工業者と交渉してはどうかと助言し、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を利用することができると案内した。
助言
新築
契約・解約
建築条件付き土地売買契約を締結し、土地代金約4,200万円のうち100万円を手付金として支払った。指定された施工業者と工事請負契約の打合せを進め、条件期限内に契約できそうな状況であったが、工事代金の減額を求めたところ売主が土地売買契約を解除すると言い始めた。
結果 約款の要件を満たせば売主からの契約の解除は有効になるとした。履行の着手とは、例えば売主が土地の抵当権を解除したり買主に登記を移転したりすることであり、土地売買契約と工事請負契約は本来別の契約であるため、工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約に関する売主の履行の着手にあたると考えることは難しいと指摘した。履行の着手と契約解除の関係は弁護士会の法律相談や宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で法律の専門家に相談するとよいとした。契約の継続を希望する場合は、工事代金の減額を取り消すことで施工業者と契約継続の交渉をすることも考えられるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
引渡し後3年の15階建てマンションで、11階住戸の西側のはめ殺し窓の網入ガラスにひび割れが生じた。管理規約では窓は共用部分であり交換費用は原則管理組合負担となるため、管理組合の理事長が売主に無償補修を求めている。
結果 回答では、熱割れの原因として日射等の熱のほか材料の不具合や施工不良、設計上の不備、飛散物等の衝突も考えられるとした。設計上の瑕疵や材料の不具合、施工不良が原因なら契約書の保証期間内に瑕疵担保責任を追及するが、引渡し後3年で保証期間が過ぎているため責任追及はできないとした。窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」であり、雨漏りが生じれば同法上の瑕疵担保責任があると判断されることもあり、その場合は区分所有法26条に基づき無償補修を請求できる場合があるとした。早急な補修を勧め、メーカーの報告書等を持参して建築士等の第三者専門家に意見を聞くよう助言した。
助言
新築
契約・解約
転居して自宅を新築することを検討していた相談者が、施工業者から解約時は申込金を全額返金すると説明され、建築申込書にサインして申込金十万円を支払った。その後、転居や新築をしないこととして解約を申し出たところ、返金できないと言われた。
結果 回答は、工事契約書がなくても口頭で契約が成立する場合があり、建築申込書も工事契約書と考えることができる場合があるが、敷地も工事費も決まっていないため工事契約書と考えることには疑問があるとした。双方がサインしている以上何らかの約束の文書と考えられ、実費分の支払いはやむを得ないが、実費分には人件費も含むと考える余地があり、不実告知に基づく申込みであれば消費者契約法四条一項により取消しを求めることも考えられるとした。まず実費分の裏付けとなる明細書等を要求して内容を確認し、建築申込書を持って弁護士会などの法律相談で専門家に相談することを勧めた。そのうえで、サイン後に打合せがなく成果物もなく、参考プラン程度で費用発生の説明を受けていないことを話し、十万円全額の返金を求めてはどうかとした。
助言
新築
その他
施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結時に設計に関する重要事項説明はなかった。その後受けた確認申請の説明で、申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されているのを確認した。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者欄には施工業者名が記載されると思っていたという相談。
結果 申請業務に慣れている建築士のほうが円滑に手続を進められるといった理由から、施工業者が設計事務所に申請図書の作成や手続きを委託したものと考えられるとした。民法の規定に従えば、原則として施主本人の許諾がない限り、施工業者が無断で申請業務を他の業者や事務所に委託することは許されない(同法104条)と指摘。また建築士事務所が新規に設計または工事監理の受託契約を締結する場合、契約前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明することが義務付けられており(建築士法24条の7)、設計業務が工事請負契約に含まれる場合は施工業者がその義務を負うとした。まずは施工業者に経緯や理由の説明および重要事項の説明を求めることを勧めている。
助言
新築
その他
隣地で新築住宅の工事が行われており、施工業者が外壁パネルや内装下地ボードの切断時に発生した粉じんを送風機で吹き飛ばしている。粉じんが自宅敷地内に入り、目が痛み、止めてある車の上に積もっている。
結果 施工業者には通行人や近隣住民に被害が出ないよう配慮し安全対策を講じることが求められ、処理方法が不適切で通常受忍すべき限度を超える影響を与えている場合、近隣住民は処理方法の改善を請求できると考えられるとした。目の痛みで通院したり車に傷が付いたりすれば損害賠償請求も可能とし、まず写真撮影等で被害状況を記録し、施工業者代表宛に書面で回答期限を区切って再度要望を伝えること、打合せ内容を書面に残すこと、話がつかなければ建築主への請求や弁護士会等の法律相談の利用を勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
昨年秋に建設住宅性能評価書付の新築マンションを購入し引渡しを受けて入居したところ、熊本地震により共用部分である外壁にひび割れが生じた。近隣のマンションより被害が特に大きいように思い、新築時の施工に問題があったのではないかと考えている。
結果 建設住宅性能評価書の耐震性能を確かめるよう案内している。等級1の場合は建築基準法に定められた耐震性能を満たすこと、評価書記載の内容が契約の内容となること(品確法6条3項)を説明している。今回の地震は震度6弱以上の地震が複数回発生したもので新築時の施工に問題がない場合でも被害が発生する可能性があるとし、詳細は建築専門家による調査や今後の対応についての説明を受ける必要があるとしている。評価住宅を対象とした住まいるダイヤルの専門家相談を勧め、共用部分に関する不具合であることから管理組合で検討し相談の利用を検討するよう案内している。被災住宅の補修のための相談制度や現場相談の対象にもなることも案内している。
助言
新築
雨漏り・漏水
築7年の木造2階建て1号保険付き新築戸建て住宅で、震度6弱の地震により玄関前の階段が地割れし、外壁にひび割れが多数生じた。さらに避難中に家が水浸しになった。地震保険にも加入しており、保険の適用をどう考えればよいかが相談された。
結果 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、居住用建物と家財を対象とし、支払保険金額は全損・半損・一部損によって異なると説明した。まず損壊の状況を地震保険の保険会社に連絡することを勧めた。住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について事業者が瑕疵担保責任を履行することにより被る損害に保険金を支払うもので、地震による損害は一般的には保険金を支払わないとの説明もあるとして保険法人に尋ねるよう案内した。両者は別の制度であり、支払対象になるかはそれぞれの保険会社(保険法人)に確認するよう述べた。
助言
新築
契約・解約
新築の建売住宅を購入した相談者が、売買契約時の重要事項説明で売主の宅建業者から土砂災害警戒区域外と説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から区域内と聞き、調べると契約時すでに指定されていた。売主は説明すると述べたが説明はなく、説明責任と契約の有効性について尋ねた。
結果 宅地建物取引業法35条1項により宅建業者は契約締結までに重要事項説明書を交付して説明する義務があり、その内容には土砂災害警戒区域内にあるときはその旨が含まれる(施行規則16条の4の3)ため、売主に説明責任があるとした。契約の有効性については、重要事項説明の内容が事実と異なる場合、民法上の錯誤による契約の無効や詐欺、消費者契約法4条1項による取消しの対象になることも考えられるとした。まず重要事項説明書で区域の内外どちらにチェックされているかを確認し、売主の説明を聞いたうえで専門家に相談するなど対応を検討するとよいとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建ての注文住宅を建て、引渡しから1ヶ月後に台風の強風で玄関ドアが勝手に開き、外壁と窓のサッシにぶつかって双方にキズがついた。玄関ドアは引渡し時から枠と建具の取付けが不完全で隙間が空き、きちんと閉まらない状態だったため施工業者に補修を依頼していた。
結果 回答では、玄関ドアに隙間が空いていたことによりドアが開き強風であおられた可能性が考えられるとし、ドアが開いた原因が取付け方法の不具合によるか可能であれば調査する必要があるとした。取付け方法が原因と判断された場合は施工業者等が一定期間瑕疵担保責任を負い、その期間内であれば玄関ドアの枠と建具及び外壁とサッシの補修請求ができるとした。火災保険等で天災による家屋の損傷が補償対象になっていることがあるため内容の確認を促し、不満が残る場合は建築士等の第三者への相談、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談を受けて弁護士や建築士からアドバイスを受けられるとした。
助言
新築
契約・解約
戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の2ヶ月後で、当初の完成予定日から約9ヶ月遅れて住宅が完成した。引渡し遅延は人手不足で下請業者が見つからなかったためとの説明を受けている。
結果 引渡し遅延の原因が施工業者にある場合は施工業者が責任を負い、「人手不足で下請業者が見つからない」ということだけでは遅延の正当な理由とはならないため、損害賠償を請求することは可能と回答している。まず契約書に引渡し遅延の場合の遅延損害金の定めを確認し、定めがあればその内容にしたがって請求することになる。定めがない場合は、遅延した間に支払った家賃など、契約書どおりに引渡しを受けて居住できていれば発生しなかった損害額の請求が可能と考えられる(民法415条)としている。いずれの場合も弁護士会等の法律相談の利用を勧め、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができると案内している。
助言
新築
ひび割れ・構造
戸建て注文住宅の引渡しから半年後に隣地でマンション建設工事が始まり、家の傾きや内壁・敷地内駐車場のひび割れが発生した。マンション建設業者は工事前後の家屋調査から不具合は工事によるものとして責任を認め、補修に応じるとした。
結果 相談者とマンション建設業者との間に契約関係がないため、現在の不具合には金銭で賠償を求めるのが民法上の原則であり(709条)、新築時の施工業者に補修を依頼しその費用をマンション建設業者に請求することが妥当と判断した。法律上は補修を求めることはできず、費用を請求するか補修した上でかかった費用を請求することになるとし、合意できれば補修も可能とした。新築時の施工業者に補修を依頼する場合は瑕疵担保責任の範囲や期間を施工業者と決めておく必要があるとし、マンション建設業者に補修してもらう場合は対応や技術、補修方法が妥当かを慎重にチェックする必要があると指摘した。補修1回・保証期間2年の提案は十分とは言えないが、住宅品確法の10年の瑕疵担保責任は新築住宅の請負業者に義務づけられたものとした。再度補修が必要になった場合に備え、責任を認めていることや再度傾いたときの補修方法、保証の内容についての覚書等を交わすとともに、補修工事の施工前と施工後の工事写真をできる限り詳細に記録することを勧め、覚書等を交わす際は事前に弁護士等の法律の専門家と相談することを勧めた。
助言
新築
その他
自宅の南側敷地に新築された住宅の屋根が北側に片流れしており、大小2つの天窓が設置されている。午前11時頃から午後2時頃まで、隣家の天窓を反射する光が自宅2階の部屋の窓から室内いっぱいに入り、まぶしくて仕方ないという相談。
結果 天窓等の反射光が民法709条の不法行為に該当すれば損害賠償を請求できる可能性があるとし、社会通念上の受忍限度を超えるかが判断基準になると説明した。受忍限度は敷地や被害の状況から総合的に判断されるとし、話し合いが難しい場合は弁護士会等の法律相談や簡易裁判所の民事調停の利用を検討するよう案内した。その際は隣家の屋根の写真、自宅との関係がわかる写真、光が差し込む状況と時間を記録したリスト、設計図を持参するとよいとした。
助言
新築
契約・解約
建築条件付土地の売買契約で土地を購入し、同日に一戸建住宅の工事請負契約を締結した。契約時にフリープランで変更自由と説明を受けたが、変更希望への回答がすぐになく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されないまま確認申請書類への押印を求められている。押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事の遅れも困る状況である。
結果 フリープランでも建築は土地の条件や法規、構造、予算に縛られ自由度は限られるとしたうえで、施工業者に変更内容を反映した図面と追加費用の見積提出を書面で申し入れ、希望どおりの変更か予算内かを確認してから確認申請を行うことを勧めた。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で記録し施工業者と共有することを勧めた。話し合いで解決できない場合の契約解除については、業者側の対応の遅れを債務不履行として解除するのは容易ではなく、施主都合の解除では損害賠償を請求される可能性や土地の売買契約への影響があるとし、契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認するよう求めた。経緯を時系列にまとめた資料と契約関係資料を持参し、弁護士会などの法律相談を利用することを勧めた。
助言
新築
住環境
自宅を新築し引渡しを受けた。引渡しから半年程度でリビングのフローリングの小さな穴から虫が発生し、穴は部屋全面に広がっている。施工業者は責任を認めないが、保証期間内なので薬品による駆除であれば行うと言っている。
結果 虫発生の原因として、フローリングや下地合板、家具等に虫や卵が潜んでいたことが考えられるとし、補修前に虫穴発生の範囲や程度を確認し原因を調査することを勧めた。請負業者が用いた部材から虫や卵が持ち込まれた場合、保証期間内であれば施工業者へ補修等を請求できるが、個人的事情を理由に全面張替えを求めることは過剰請求と評される可能性があると指摘した。木材の虫害に関する第三者専門業者への相談および調査を行い、アレルギーの程度や薬剤の内容について総合的に判断することを勧め、交渉で歩み寄りが期待できない場合は裁判外紛争処理機関の利用を勧めた。
助言
新築
その他
自宅の建替え工事中、基礎コンクリート工事のためミキサー車が敷地に入れず、門扉の一部解体の問い合わせを拒否したが、下請業者が勝手に門扉を解体し、元の出入口の塀の両側2m程度が破損した。施工業者は責任を認めるが破損箇所のみ補修するとしている。
結果 門扉の工事は請負契約の範囲外だが、工事に際して周辺を損傷しない信義則上の義務があると判断した。拒否したにもかかわらず解体された門扉は造り直しを請求できるが、塀は補修で済むなら全面的造り直しまで請求できないと指摘した。美観上の問題が解消される範囲で補修すれば足り、50m程度の塀全体の補修は過大請求にあたる可能性が高いとした。全面的造り直しを希望する場合は自己負担を条件に協議すること、解決金・示談金名目での金銭的解決も考えられると助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
8年前に引渡しを受けた建築条件付き木造住宅に住む相談者。半年前に太陽光パネル設置のためリフォーム業者が屋根を調査したところ、屋根葺き材のいくつかにひび割れがあることがわかった。新築時の施工業者への対応依頼やメーカーへの問い合わせを経て、メーカーが無償で補修工事を行った。
結果 屋根葺き材のひび割れが雨漏りの原因であれば、引渡しから10年以内は住宅品確法第94条第1項の構造耐力上主要な部分等の「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に該当し葺き替え請求ができると回答。雨漏りの原因でない場合は製品としての瑕疵には該当しえても2年の保証期間を超えていると法的請求は難しいとした。無償補修による色違いは、保証期間経過と無償であることを踏まえると不適切な改修工事とは言い難いと判断した。
助言
新築
その他
マンションを販売する宅建業者が、施工業者に施工を請け負わせて新築住宅として販売した。ほとんどの住戸は入居可能日までに引渡しを終えたが、1住戸は入居可能日から半年経ってようやく販売できた。この住戸の住宅瑕疵担保責任保険の始期がいつになるかが問題となった。
結果 住宅品確法の瑕疵担保責任の始期は建設工事が完了し施工業者から宅建業者に引き渡された日で、引渡しから10年経過した時点が終期となると説明した。これに対し住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の始期は宅建業者から買主に引き渡された日となるとした。マンション販売では個々の住戸の引渡時期が異なるため保険期間の始期は同一にならないとし、保険法人によって始期・終期の定め方が異なる場合があるため、保険約款を見るか保険法人に確認することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
鉄筋コンクリート造3階建て新築マンションの1階住戸を購入した。1階部分のみ外壁から張り出した居室の天井にトップライトがあり、入居して初めての冬の大雪以降、そこから雨漏りが生じた。売主は調査と応急処置をしたが完全には修理できていない。
結果 トップライトは窓であり住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当するため、引き渡しから10年間売主は瑕疵担保責任を負うとした。雨漏りが生じている窓は区分所有法上の法定共用部分で管理権限は管理組合にあるが、保存行為として売主に補修請求はでき、事前に管理組合の了承を得た方がよいとした。契約解除には雨漏りにより売買契約の目的が達成されていないことが必要で、直ちに契約目的不達成と認定されるものではなく、箇所や程度、住戸全体の使用状況等の詳細な検討が必要とした。保険付き住宅のため、個人または管理組合として各地の弁護士会の専門家相談や住宅紛争審査会による裁判外の紛争処理の利用を検討するよう案内した。
助言
新築
住環境
19階建て新築分譲マンションの17階住戸を購入した相談者。入居後、風の強い日に北側の部屋の引き違い窓サッシから笛の鳴るような音が聞こえ眠れない。サッシ業者の調整で音は低くなったが、シューシューという空気が抜ける音が残り、24時間換気用の給気口を閉めても止まらない。
結果 サッシメーカーの見解から高層階に必要な性能を有するサッシが使われている可能性が高いとし、笛鳴り現象の仕組みと圧力差・調整不足・給排気バランスなどの原因を説明した。発生箇所はティッシュペーパーで特定できる場合があるとし、原因判断は難しいため第三者である建築士等の専門家への調査依頼を一案として示した。通常の性能がないと分かれば引渡し後2年間の瑕疵担保責任により売主負担で補修してもらえるとして、調査結果や補修記録の提供、専門家や管理組合への意見照会を勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
9年前に在来工法の木造2階建注文住宅を建築し居住している。新築後まもなく土地に小さな穴が開き、扉の開閉不良、床の傾き、敷地内の一部陥没が生じた。調査で住宅の傾斜と軟弱地盤が判明し、基礎は布基礎であった。施工業者に補修を申し入れたが有償と言われた。
結果 住宅品確法では基礎などの構造耐力上主要な部分に瑕疵があれば10年間施工業者が補修等の責任を負うと説明。軟弱地盤を配慮せず不適切な基礎を設計・施工したために不同沈下が生じた場合は基礎の瑕疵と考えられるとした。施工業者に判断の法的根拠や布基礎採用の根拠を質問し書面で回答を得て、建築士や弁護士に示すこと、地盤調査報告書等を添えて交渉することを勧めた。10年の期間があるため早めの交渉や弁護士への相談、瑕疵担保責任を追及する旨の通知の発送を案内した。
助言
新築
その他
10年以上前から木造2階建て住宅に住んでいる。南側隣地に2階建ての建売住宅が何棟も建つ計画があり、隣地が30センチほど高いため1階の日当たりが悪くなりそうで、雨水が自分の敷地に流れ込むことも心配している。自治体の建築担当部署では法律違反はないとのことだった。
結果 建築基準法の日影規制や北側斜線制限で日照が保護されているが、自治体確認により法令違反はないと考えられると回答。違反がなくても設計変更を求めて話し合うことは問題ないが、建売業者は応じない可能性が高いとした。差止めや補償請求は受忍限度を超えるかで判断され、今回は主張は容易でないとして弁護士への相談を勧めた。雨水については建築基準法19条3項、民法218条、民法234条1項等を挙げ、着工前に業者へ適切な設計を伝えて説明を受け記録を残すこと、建築専門家への確認を勧めた。
助言
新築
その他
地元の施工業者で木造2階建て住宅を新築中、基礎工事まで終わった段階で施工業者と連絡が取れなくなり、裁判所から破産手続開始決定の通知書が届いた。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払っており、引き継ぎ業者はあるが今後の対応に困っている。
結果 住宅完成保証制度は施工業者が破産等で工事を継続できなくなった場合に工事費用や前払金等の損失を保証し引き継ぎ業者をあっせんする任意加入の制度だが、未加入のため完成に向けた保証は受けられないと説明。住宅瑕疵担保責任保険は瑕疵補修等のための保険で工事続行には利用できないとした。工事続行には引き継ぎ業者と新たな請負契約を結ぶ必要があり、過払い状態のため他業者への引き継ぎ前に現在の契約を解除し精算する必要があると指摘。破産管財人が選任されている場合は管財人だけが解除か完成かを選択でき、速やかに選択しない場合は注文者が催告でき、期限内に完成の回答がなければ解除されたことになると説明。経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗写真をそろえ、早急に弁護士に相談するよう勧めた。
助言
新築
契約・解約
半年前に新築の木造2階建て住宅を購入した。契約時に仲介の不動産業者から住宅性能表示制度の評価住宅であり長期優良住宅でもあると説明を受け、税制面で有利なため購入を決意した。自治体の住宅相談で契約書を確認したところ長期優良住宅の記載がないと指摘された。
結果 回答は、長期優良住宅の認定基準9項目と所管行政庁の認定、税制上の特例を説明した。評価住宅であれば建設住宅性能評価書で性能や長期優良住宅との差違を確認できる可能性があるとした。長期優良住宅であることは重要事項説明書の記載事項ではないが買主の判断に重要な影響を及ぼすため不実告知は禁止され、損害が生じた場合は損害賠償責任を求めていくことが考えられるとした。減税分の負担に応じているため、それ以上は長期優良住宅との差異を評価して判断されるとし、制度に精通した第三者の建築士に評価書を見てもらう方法や、弁護士と建築士による専門家面談相談の利用を案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建て住宅を新築し半年前に引き渡しを受けた。施工中に約200万円の減額をしてもらったが、引き渡し直前に玄関扉の側面に余分な金物取り付け穴が開けられ、ドアにひび割れが生じた。交換を求めたが施工業者は修理で対応するとし、最終金150万円を支払わずに半年が過ぎた。
結果 建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができるとされた。納得がいかないからといって放置すると訴訟に発展する可能性があるため、訴訟に至らずに解決するべく、早急に施工業者側の代理人弁護士に連絡を取り、施工中におきたトラブルの内容や減額交渉に至った経緯を整理して、未払い金額の精算をし、玄関ドアの問題について話し合うことをすすめている。また本物件は1号保険付き住宅のようであるとして、保険付保証明書が手元にあれば弁護士や建築士の専門家との面談相談や住宅紛争処理機関の利用が可能であり、まだない場合は施工業者に保険付保証明書を渡すよう請求するよう案内している。
助言
新築
ひび割れ・構造
近隣の施工業者と契約し木造在来3階建て住宅を新築中、外壁施工中にサイディング材の欠けやひび割れが認められた。胴縁が45センチ間隔で施工されていなかったことが原因と思われ、壁下地も契約と異なる構造用合板が使われていた。
結果 胴縁は一般的に303mmか455mm程度の間隔で設計されることが多く、サイディング材メーカーの取扱説明書や施工マニュアルに基づく施工が必要と説明した。施工マニュアル通りでない場合、間隔や胴縁材の大きさによっては留め付けがうまくいかず欠けやひび割れが生じる可能性があり、設計の見直しや工事のやり直しを求められると思われるとした。壁下地は契約と異なる構造用合板の場合、瑕疵が重要であれば是正を求められるが、性能が同じなら困難であり、価格が安ければ差額請求を認める考え方もあるとした。原因や性能・価格の差を設計・監理建築士に確認し、施工業者と協議するよう助言し、納得の上での変更や新たな取り決めは記録に残すこと、納得がいかない場合は第三者の建築の専門家への相談も方法の一つとした。
助言
新築
住環境
1年前に新築した木造平屋住宅で、入居直後から床を歩くとギシギシという音がする。施工業者が床下で根太と合板を木ねじで留め付けて一時はおさまったが、1年後に再発した。設計時は24ミリ厚合板の予定だったが、重量の事情で12ミリ厚を2枚重ねに変更し了解していた。
結果 床鳴りは音の種類により軋み音、固いものにぶつかる音、擦れる音に大別でき、性状を聞き分けることで発生原因を推定できる場合があると説明。原因特定のため、いつから、どの部分に、どんな音が、どのくらいの頻度で発生するかを記録し、施工業者や専門家に調査してもらうことを勧めた。本件はギシギシ音のため床材・根太・大引き間の隙間による軋みや、12ミリ厚合板2枚が一体化できず根太の上で軋むことも考えられるとし、まず原因を特定し、修理方法や工事期間、費用等を十分話し合って検討するよう助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築の木造2階建て住宅を購入して1年半。半年前に2階洗面所の床が水浸しになり、施工業者の確認で給水管の接合部の隙間からの漏水と判明した。漏水は新築時から続いていた可能性がある。3ヶ月の乾燥期間後に補修工事が行われ、その際に1階リビングの床にも漏水被害が見つかった。
結果 相談機関は、施工業者に床下の合板だけでなく床下内に面する木部の腐りやカビがないか、木材の湿潤状態を調査してもらうよう助言した。2階の床や1階の天井を伝わった水が壁内を降下して1階床組みに被害を生じさせた可能性があるとして、内外壁面の濡れ跡や浮きの調査、必要に応じた壁内木部や断熱材の乾燥状態の確認を勧めた。売主への責任追及については、引き渡し当時から瑕疵が存在した場合、事実を知ってから1年以内に損害賠償を求められる瑕疵担保責任の規定があり、契約書に期間等の定めがあればそれによるとした。瑕疵担保責任期間内であれば補修費用相当額の損害賠償を求め得るが、補修工事が無償で行われ現時点で不具合が解消しているなら施工業者の見解も検証した上で請求内容を検討する必要があるとし、隣家と協力した話し合いや第三者専門家・弁護士会への相談も有意義とした。
助言
新築
契約・解約
4か月前に地元の施工業者と契約し、木造2階建て住宅を新築した。契約金額は2200万円だったが、工事途中で犬走りの施工、外階段の設置、駐車場の屋根取り付け、クローゼット内の棚の設置などの追加工事を頼んだ。竣工後に900万円の追加工事費用を請求され、値引きで750万円となったが高いと感じている。
結果 相談機関は、明確な合意がないまま工事を進めるとトラブルになると指摘した。まず施工業者に追加費用の内訳明細を求め、項目をひとつずつ確認しながら話し合うこと、不明な点は説明を求め、納得できない点はさらに話し合うことが必要とした。建築紛争の裁判では追加工事費用の合意がなかった場合に相当額が認められるケースが多いとし、建築士や建築積算士などの専門家に相談しながら進めること、話がつかない場合は契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
契約・解約
1年前に木造3階建て住宅の新築工事を地元の施工業者に依頼したが、工事が大幅に遅れている。施工業者の経営状況が悪く連絡がとれず、費用の9割を支払い済みで引渡証はあるが住宅は未完成で登記もできない状況である。
結果 相談者が請負契約を結んだ相手は施工業者であり費用も支払済みであるため、下請業者に代金を払う義務はないと回答した。下請業者は自身の契約相手である施工業者に請求するのが原則であり、設置済みのシステムキッチンを取り外して持ち去るのは許されない行為で、強硬な請求が続く場合は警察に相談すると伝えてよいとした。施工業者と連絡が取れ建材問題も解決するなら工事続行も一つの方法だが、請負契約の解除も検討する必要があるとし、契約解除や工事代金の精算は法律の専門家の助言を受けながら慎重に進めるのが最善であり、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況のわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めた。
助言
新築
契約・解約
半年前に建築士へ自宅の設計を依頼し、予算総額は三千万円だった。設計が固まった段階で建築士から四千五百万円と予算を大幅に超える金額が提示された。何度も話し合ったが変更されず、解約を示唆するとこれまでの費用と業務延長料を請求すると言われた。
結果 相談機関は、予算総額の1.5倍の見積額で話し合っても変更されなかったことから、予算総額を大幅に超過する設計は債務不履行として契約を解除できる可能性があると指摘した。一方、施主が高額な設計仕様にこだわった場合は専ら施主に責任があり解除できないと考えられるとした。コストをかけたいところとかけたくないところを検討し、材料や設備を変更して予算内に収める調整を提案し、解約する場合は設計費の支払い範囲を話し合い、まとまらない場合は弁護士会などの法律相談の利用を勧めた。
助言
新築
契約・解約
8月にモデルハウスを見て気に入った施工業者と木造2階建て住宅の新築工事請負契約を結んだ。床面積と概算費用のみを決めて契約し、その後詳細な打ち合わせを始めたが話が進まず、12月になっても着工できない状態である。
結果 契約では床面積や概算工事費用だけを定めたため、このまま着工するとイメージとのギャップでトラブルになることが少なくないと指摘。工事内容を細かく決めて設計図書や見積書を作成し、契約後の協議内容を反映した合意書等の書面を作成した上で着工してもらうことが必要と助言した。確認申請は建築基準法などの関係規定への適合を建築主事等が審査するもので、確認済証の交付後に内容を変更する場合は原則として計画変更の確認申請が必要になると説明。窓の位置や大きさ、ブロック塀の高さは建築確認の審査対象となる場合があるため納得してから申請するほうがよいとしつつ、長期の着工不能は施工業者側にも損害が生じるとして、着工後に話し合えるものは着工後に相談するなど互いに歩み寄る必要があると思われるとした。
助言
新築
契約・解約
半年前に見たモデルハウスを気に入り、施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を依頼した。契約書添付の図面は希望の間取りではなかったが、営業担当者から「後でどうにでもなる」と言われた。前金100万円は振り込まず、契約翌日に解約を伝えると解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが支払いたくないという相談。
結果 50万円を請求している業者との関係を残したまま別の業者と新たな契約をすると、相談者が勝手に理由なく契約を解消したと主張される恐れがあるため、適切な根拠に基づいて契約を解消することが適切とした。「後でどうにでもなる」という発言が虚偽であれば錯誤無効や詐欺取消が可能だが、発言の立証が必要であると指摘。本当に間取り等を変更できるのであれば、契約又は法律上の根拠に基づく解除の通知を送ることが適切とした。相手方に債務不履行がない場合の注文者都合による解除は損害賠償が高額になる場合があり勧められず、賠償額をきちんと協議することが適切とした。契約書に一定額の賠償金を支払う解除条項がある場合はその条項で解除でき、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分は無効で払う必要がないとし、契約翌日であれば低額になる可能性が高いと予想した。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。
結果 回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
その他
木造在来工法の2階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。庭から階段を3段のぼったところにある玄関ポーチの面積が非常に狭く、ドアの開閉時に階段へ落ちそうになる。来訪者が後ずさりして階段に落ちたこともあった。
結果 施工業者には設計段階でも居住者等の安全性に配慮する義務があると指摘。玄関ポーチの面積に関する法的な規制はないが、ドアの前に立った来訪者がドア開閉時に階段に落ちるような設計は安全への配慮が不十分といえるとした。説明をすればどんな設計も許されるものではなく、一般の消費者には図面の理解や現物のイメージが困難であり、わかりやすく丁寧な説明が必要だったとした。まずは危険を感じている点や十分な説明を受けていない点を主張して改良工事を求める話し合いをし、15万円くらいという回答から改善策は見つかっていると思われるため、無償にこだわりすぎず費用負担について話し合うのもひとつの方法と助言。折り合えない場合は第三者の建築専門家や弁護士の見解を求めることを勧めた。
助言
新築
契約・解約
2週間前に新築建売住宅の購入契約をし、手付金50万円を支払った。住宅はこれから工事が始まる段階で、間取りは決まっているがキッチンや浴槽の色、壁紙の模様は好みのものを選んだ。自動車ローンとクレジットの支払いがあり住宅ローンを組めるか不安だったが、販売業者が審査を通せると言ったため契約した。
結果 回答では、手付金は解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるが、着手後は違約金などを払って解除することになると説明した。履行の着手の意義について最高裁判決を示し、浴槽や壁紙の発注は建物建築に通常必要な行為で、いくつかある中から選んだに過ぎないと思われるため履行の着手とは認めがたいと判断した。ただし特殊なものであれば着手と解する余地があるとした。また消費者契約法により平均的損害を超える違約金等は無効とされ、手付金を全額放棄しなくても良い可能性があるとして弁護士への相談を勧めた。
助言
新築
その他
地元の施工業者に依頼して木造2階建て住宅を新築し、勾配のゆるい屋根に太陽光発電パネルが設置されている。雪の多い地域のため設計段階から近隣に迷惑をかけない落雪対策を要望していたが、この冬に屋根の雪が隣地に落ち、隣家の窓ガラスを割ってしまった。
結果 太陽光発電パネルは表面がガラスで滑らかなため雪がすべり落ちやすく、一般的な屋根より勢いよく落下し数メートル離れたところまで到達した事例もあると指摘。相談者は設計段階から近隣に配慮した落雪対策を要望していたので、施工業者は当地の積雪状況に適した住宅およびパネルの設計を行う必要があり、配置、屋根の形状・傾斜方向、パネルの設置場所、雪止め及びフェンスの設置等に注意して設計する必要があったと考えられるとした。注意を怠って設計したのであれば、無償で必要な落雪対策を行うよう要求できる可能性があるとした。まずは提案された雪止めとフェンスの設置が適切か分からないため、どのような効果が期待できるのか、両方設置する必要があるのか、具体的にどのような施工をするのか等の説明を求めるべきでしょうとした。
助言
新築
契約・解約
木造3階建て住宅の新築工事を契約し、年内入居を希望していた。着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。さらに大雨の中で基礎コンクリート工事が行われ、業者が信用できないとして別の業者に代えたいと相談した。契約金額2100万円のうち400万円を支払い済みである。
結果 請負者は工期までに工事を完成させる義務を負うに過ぎず、工事中の具体的な行動のみを理由に解除することは難しいと指摘した。コンクリートは余分な水分を加えると強度が不足するおそれがあり、雨中の打設では養生シートで対策をとることが一般的とした。予定された性能を確保できていない可能性を否定できないため、専門家などに破壊せず比較的簡易にできる検査を依頼して強度を確認し、足りなければ正しく施工し直してもらうことが考えられるとした。施工し直すと年内入居が間に合わない場合は解除またはローン減税を受けられないことによる損害を請求することになり、強度が足りていれば安心して完成を待つことができるとした。解除できても引き継ぎ業者探しは容易でなく、請負代金が高くなる可能性もあるとした。入居の遅れによる損害が生じている場合は損害賠償請求を求めることになるため、契約書を持参して弁護士と相談すると良いとした。
助言
新築
契約・解約
木造在来工法2階建て住宅を新築中、引き渡し2週間前に階段の踏面が予定の25cm以上ではなく22cmであったこと、階段室の窓が開閉できないタイプになっていたことに気づいた。さらに室内ドアの幅が狭く冷蔵庫が入らず、ベランダから搬入して追加費用3万円を支払った。
結果 施工業者には契約どおり完成して引き渡す義務があるとし、まず契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているか確認する必要があると指摘した。契約違反の程度が重要でなく多額の費用がかかる場合はやり直しが認められず価値下落分の金銭賠償になるとし(民法634条1項ただし書き)、踏面は建築基準法施行令23条1項の15cm以上に違反しないが契約の重要内容と考えられるとした。窓は交換に外壁を壊す多額の費用が想定され金銭賠償もあり得るとし、室内ドア幅は設計段階で検討すべき事項で標準的な冷蔵庫の判断が難しく搬入費用の負担要求は難しいかもしれないと述べ、契約書面を確認した上で施工業者と話し合うよう案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
建築条件付き土地を住宅会社から購入し、同時に新築工事を契約した。契約時に軟弱地盤の説明は受けたが地盤調査書類は見せられず、入居後に敷地内の湧水で庭がぬかるんでいることに気付いた。
結果 湧水によるぬかるみ等で土地の利用に支障が生じた場合は土地の瑕疵として売主が瑕疵担保責任を負うが、隠れた瑕疵であり買主に過失がないことが必要と説明した。事業者には地盤調査結果を説明する義務があったと思われると指摘。ただし排水設備工事等で不具合状態は一応解消されていると判断し得るため、瑕疵担保責任や説明義務違反を理由とする損害賠償請求は慎重な検討をすべきでしょうと助言し、今後地盤沈下等が発生した場合は賠償請求を検討すべきでしょうとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に関心を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したところ、設置直前に工務店が屋根を点検し、屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。新築の家の雨漏りについて、今後の話し合い方を相談した。
結果 回答では、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の事業者は引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明した。まず建てた住宅会社に雨漏り箇所の特定、原因調査、修理方法の説明を求め、書面で報告をもらうことを勧めた。太陽光発電システムの設置工事もリフォーム工事のひとつで、架台を乗せ垂木にビスを打ちパネルを設置する作業が雨漏りの原因となる可能性もあり、先に雨漏りを直さないと原因が新築時の施工か設置工事かわからず責任追及が難しくなると指摘した。
助言
新築
契約・解約
不動産業者と建築条件付き土地の売買契約をし、指定された施工業者と工事請負契約を交わした。天窓や2・3階の掃き出し窓は好まず、すべての窓の形状や位置を設計者と綿密に打ち合わせ、確認済証の交付を受けて近日中に着工予定であった。
結果 どの図面に基づいて契約をしたのかがポイントであるとした。契約書に添付された図面、確認申請において提出された図面が契約内容と判断されることが実務では多いとし、その図面の中に天窓や2・3階の掃き出し窓が存在しなければ、契約内容に含まれていない窓を施工業者が無断で設置したことになるため、天窓設置を求める施工業者の請求に応じる必要はないと回答した。ただし、建築基準法上の採光条件違反の問題が発生し得るため、違反したまま建築すると違法建築物となり、設計内容を変更する必要がある可能性があると指摘した。
助言
新築
その他
築40年の木造2階建てに一人暮らしとなり、木造在来工法の平屋に建て替えることとした。住宅会社と契約し地盤調査を行ったところ地盤補強が必要と言われ、コンクリート製6.5mの柱を約30本打つ地盤改良と120万円の見積書を提示された。
結果 設計・施工者には地盤の状況を適切に調査した上で調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があり、不同沈下が生じた場合は瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を負う場合があると指摘。施主が地盤改良は不要と言っても施工会社が免責されるわけではないとした。その上で、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について改めて説明を受け、納得できない場合はボーリング調査など精密な地盤調査や建築士等への確認を検討することを挙げ、施主の希望で行う調査費用は施主負担が一般的とした。
助言
新築
雨漏り・漏水
約1か月前に新築住宅を購入して入居したところ、2階リビングの高窓付近と1階居室でカビ臭に気付いた。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。外壁を剥がす調査に不安を感じている。
結果 開口部が原因と推測される雨漏りは、外観からの目視や内壁を剥がして原因を特定した上でシーリング補修を行うのが一般的で、直らない場合は外壁を剥がす調査も選択肢とされた。外壁を剥がす場合は復旧工事でモルタル仕上げや防水シートから雨が漏れないよう注意し、調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示すること、補修後の保証を売主と相談することをすすめた。ユニットバス周囲は点検口から可能な範囲で調べることから始めてはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
一年前に木造在来三階建ての建売住宅(一号保険付き)を購入した。ビルトインカーポートがあるためか、その外壁面にひび割れが多数生じている。売主に理由を尋ねても取り合ってもらえず、揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を抱えている。
結果 間口が狭く奥行きが長い木造三階建てでビルトインカーポートを設けた建物は、カーポート周辺の耐力壁が少なくなり構造的に不安定になりがちで、外壁モルタル面にひび割れが入りやすい傾向があると考えられると回答した。原因を明らかにし構造上支障のある不具合の有無を確認するため、不具合部分の写真と設計図書等を持参して建築の専門家に相談し現地調査を依頼することも考えられるが費用は必要とし、その上で相手方と交渉し解決できない場合は一号保険付き住宅なので専門家相談や住宅紛争審査会の利用を検討するとよいとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し、3月に引渡しを受けた。浄化槽の保守点検を業者に依頼したところ、住宅内部から浄化槽までの排水配管の勾配が十分にとれておらず、庭の3ヶ所の桝に水が溜まり、浄化槽に一番近い配管は逆勾配になっていることがわかった。
結果 浄化槽の法定検査は設置後等の水質検査や定期検査をいい、浄化槽が適正に設置され保守点検及び清掃が正しく行われているかを判断し、放流水の水質の技術的基準が守られているかを検査するもので、浄化槽そのものの機能の検査なので、そこに至る配管の情況は検査しないと説明した。新築設置時に配管勾配が確保されていないのであれば責任は工事した住宅会社にあり、住宅会社に対し現在の状況を調査しその結果を図面で提出するよう要求することをすすめ、対応が曖昧なままでは保証期間が経過し修補請求ができなくなることも懸念されるため、契約書による保証期間を確認しておくことが必要と指摘した。
助言
新築
ひび割れ・構造
引渡しから半年ほど経つ木造在来工法3階建ての注文住宅に住む相談者。引渡し時から不具合が多く、指摘してから2〜3ヶ月後に補修を行うなど対応も悪い。未解決の問題が4カ所あり、施工業者への修補請求の可否を相談している。
結果 タイル目地は195mm角なら5mmで同一幅が一般的であり、5〜9mmのばらつきは施工精度がよくないと思われると指摘。施工品質を欠くと考えられ張り替えを要求してよいとした。幅木の欠損は原因が居住者なら無償交換はできないが、床タイル張り替えによるものなら交換を要求してよいとした。フローリングと幅木の隙間で乾燥収縮に対応するのは適切でないとした。壁紙のひび割れは下地石膏ボードの継ぎ目のテープやパテ処理不良も原因ではないかとした。施工業者と話し合い、原因追求と適切な補修方法・工程を立てることを要求し、打ち合わせ記録を残すことをすすめた。
助言
新築
その他
5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した相談者に対し、住宅会社から階段の手すり用金具に規格から外れた原材料が使われていたとしてリコールを実施し、無償点検と交換工事を行いたいとの連絡があった。自宅の手すりに不具合はなく、工事の手間を嫌って拒否したいという相談である。
結果 回答では、リコールには法律にもとづく場合と企業が自主的に回収を行う場合があり、いずれの場合でも消費者には回収等に応じる義務や強制力はないとされた。しかしリコールに応じず手すり等を使い続けることで不慮の怪我等の人的被害や壁面が剥がれる等の物的被害を生じるおそれも想定されるとして、リコールに応じることをすすめている。また、応じなくても製造物責任法(PL法)上の損害賠償請求権を失うわけではないが、万一人的被害や物的被害を巡って訴訟等になった場合には、企業側が自主回収等の措置をとりながら消費者側が応じなかったとの事情が消費者に不利に取り扱われるおそれがあると注意を促している。
助言
新築
その他
車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。
結果 建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。
助言
新築
契約・解約
木造二階建て住宅の新築工事請負契約を締結し、引渡しを受けて入居した。工事代金は全額支払い済みだが、入居後に施工業者から追加工事代金として約300万円を請求されている。工事途中に追加工事をしたが、費用について確認しても施工業者から回答はなかったという。
結果 追加工事費用が発生するかどうかは、追加工事を実施する際に具体的な金額の提示があったかどうかが1つのポイントであると回答している。明細書が追加工事の実施前に提示されていたかを確認する必要があるとし、金額の内容について了解していなくても、見積りによる金額提示があることを了解した上で工事続行に特に異議を述べなかった場合には、追加工事代金が発生する可能性があると指摘した。支払済工事や二重請求となっているものについて支払う必要はないとして、明細書を見せられた時期を確認すると共に、その内容を具体的にチェックする必要があるとした。
助言
新築
その他
昨年新築した木造住宅に引っ越したが、冬は大変寒く夏は暑く困っている。施工業者は床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高いと説明していた。施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだため断熱が機能していないと考え、今後施工業者と交渉したいという相談。
結果 まず第三者である建築士等の専門家に依頼して、不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。ロックウールは袋状のため水が染みこむことは少ないが、施工中の管理方法や施工方法によって染みこむことはあり得るとした。断熱不良には住まい方や換気方法や施工精度など別の問題が原因の可能性もあるため、施工時の問題か住まい方の問題か現場を見てもらい、その結果をもとに交渉することを検討するよう案内した。施工時の問題の場合、補修等を請求できる期間には限りがあり契約書を確認する必要があるとし、評価住宅または保険付き住宅なら建築士と弁護士による対面相談ができると述べた。
助言
新築
その他
5年前に建てた建設住宅性能評価書付住宅に住む相談者。地盤調査により鋼管杭の基礎工事を行うことになり、住宅会社からは5mの杭を打つとの説明だけを受けていた。3年前に支持層が地盤面から下に5mであることに気づき、杭先端がぎりぎり支持層に届く程度ではないかと懸念している。
結果 相談機関は、支持層に到達するように鋼管杭を打ち込むのが一般的だが、杭先端を支持層に食い込ませるように打ち込むこともあり、鋼管杭を用いる工法にも様々なものがあるため、杭先端が支持層に食い込んでいないということだけで問題であるとはいえないと判断した。また、支持層の深さの関係で杭の長さが足りない場合に現場溶接で鋼管を継ぎ足すことは通常の施工方法として広く一般的に行われており、そのことだけで問題があるとはいえないと指摘した。詳しい工事内容は住宅会社に説明を求め、納得できない場合は建設住宅性能評価書取得者に対する専門家相談を利用し、弁護士と建築士による対面相談を受けてみてはどうかと案内した。
助言
新築
契約・解約
新築住宅の引渡し後、同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入ったが、施工が雑で今後の工事を任せる気がなくなった。契約金額300万円のうち半額は支払い済みで、解約のデメリットを知りたいという相談。
結果 外構工事は請負契約の一種なので完成前であれば注文者側の都合でも解約できるが、相手方の損害を賠償した上で契約を解消することになると説明(民法第641条)。賠償額は業者が要した費用と解除されなければ得られた利益の合算額で、思ったより高くなる可能性があるとした。施工の雑さに加え瑕疵ある外構が完成する事実を指摘できないか検討するため、建築士等の専門家に現地確認を依頼することが適切だが、費用を抑える方法としてまず写真を見てもらうことを挙げた。解約後に途中工事を引き継ぐ施工会社を探す場合は契約関係を清算した上で行わないとトラブルになることがあると注意を促した。