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建売住宅の売買契約を解除したい。契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるが、どういう意味か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年10月相談) · 相談ID 592

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

2週間前に新築建売住宅の購入契約をし、手付金50万円を支払った。住宅はこれから工事が始まる段階で、間取りは決まっているがキッチンや浴槽の色、壁紙の模様は好みのものを選んだ。自動車ローンとクレジットの支払いがあり住宅ローンを組めるか不安だったが、販売業者が審査を通せると言ったため契約した。

相談者(消費者)の状況

契約後に両親へ相談すると住宅ローンを組むことに反対され、話し合ううち販売業者への不信感がつのり購入が嫌になった。販売業者は浴槽や壁紙を発注済みと言うが、契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるため、今から契約をやめられるか相談した。

事業者・売主側の主張

販売業者は「もう浴槽や壁紙を発注してしまった」と述べたとの記載がある。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、手付金は解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるが、着手後は違約金などを払って解除することになると説明した。履行の着手の意義について最高裁判決を示し、浴槽や壁紙の発注は建物建築に通常必要な行為で、いくつかある中から選んだに過ぎないと思われるため履行の着手とは認めがたいと判断した。ただし特殊なものであれば着手と解する余地があるとした。また消費者契約法により平均的損害を超える違約金等は無効とされ、手付金を全額放棄しなくても良い可能性があるとして弁護士への相談を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

履行の着手に当たるかは行為の態様や債務の内容等を総合勘案して決せられ、発注の内容が争点になりやすい。契約書の手付解除条項と、何をいつ発注したかの記録を確認しておくことが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6774.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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