助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

マンション共用部分からの雨漏れでカーペット等が破損してしまった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2017年3月相談) · 相談ID 677

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築23年の鉄筋コンクリート造6階建マンションの2階住戸で、共用部分からの雨漏りにより住戸内に水が浸入し、カーペットとフェルトが使用できなくなった。管理会社は共用部分の問題として保険で補修するとし、4社の見積りのうち地元の工務店に発注することになった。

相談者(消費者)の状況

相談者は2階住戸を所有している。見積りではカーペットとフェルトを両方交換することになっていたが、工務店はフェルトを交換していなかった。後日やり直し工事をしてもらうとカーペットを切られた。カーペットの損害賠償を求めると、工務店は自社見積り程度のカーペット代金までしか出さないと言った。別の工事業者に補修を依頼した場合の差額を負担することに納得できず、工務店にどこまで請求できるか相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、工事請負契約を締結した地元の工務店には契約書等に記載された工事を実施する義務があり、施工に際して既存の物を損傷しないよう注意する義務があると指摘した。フェルトの交換工事を行う必要があり、その際にカーペットを切って損害を与えた場合は損害賠償義務を負うとした。損害賠償額は、工務店が他社より過小に見積もっていたとしても、一般の施工業者が補修工事を行うのに必要な金額(補修費用相当額)と考えられるとした。共用部分の問題で保険を使って補修することから工事の発注者は管理組合と考えられ、管理組合が工事請負契約に基づいて工務店に損害賠償請求するのが一般的として、まず管理組合に相談するよう助言した。管理組合が発注者であれば、契約書や施工状況がわかる写真等をもってリフォームに関する専門家相談で弁護士や建築士による相談を受けることを勧めた。管理組合から新たなカーペット工事に保険を使えないとして協力できないと言われた場合は、相談者が工務店により所有物であるカーペットを損傷されたとして不法行為責任に基づき補修費用相当額を請求する方法も考えられるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書等に記載された工事内容と実際の施工状況を確認し、施工状況がわかる写真等を残しておくことが重要である。発注者が管理組合かどうかで請求の主体が変わる点に注意が必要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7180.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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