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新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任は誰にあるのか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2017年3月相談) · 相談ID 672

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

マンション管理組合の理事長が、新築マンション購入から1年経過した時点で、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切でないと感じている。敷地内の芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生の植え替えとスプリンクラーを設置したが、スプリンクラーの耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。

相談者(消費者)の状況

相談者はマンション管理組合の理事長。新築マンション購入から1年が経ち、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切ではないと感じている。芝生は購入時に既に枯れており、売主が芝生を植え替えスプリンクラーを設置したが、その耐用年数は5〜10年程度で維持管理費用がかさむ。共用部分の電気代などの維持管理計画も実際は予算内に収まらない。新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任を売主に求めることができるのかを問うている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

売買契約または売買契約時に定められていた管理規約に維持管理費についての記載がある場合、ある程度の実現性が求められるべきと考えられるとした。売主側は維持管理計画はあくまでも一つの試算と主張する可能性もあるが、内容によっては十分な根拠に基づいていない可能性も考えられる。ただしマンションの維持管理は基本的には管理組合が管理会社等と具体的に検討すべきであり、売主の法的責任の有無は明確に判断しにくいとした。解決策として芝生を別の舗装材料へ変更することや共用部分の電気代削減など維持管理費軽減の提案を求めることが考えられるとした。宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口を案内し、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるため対象の住宅であるか確認するよう促し、それ以外は弁護士会の法律相談などを利用することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

売買契約や管理規約に維持管理費の記載があるかが焦点となる。売主は計画を試算にすぎないと主張する可能性があり、法的責任の判断は難しい。維持管理は管理組合が管理会社等と検討すべきものとされ、費用軽減の代替案の提案や、住宅の種類に応じた専門家相談の活用が案内されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7175.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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