設計事務所から契約を解除されたが、支払った設計料の返金がされない。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
設計事務所と新築住宅の設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払った。工事費は5500万円で打放しコンクリートの住宅を希望したが、既存住宅の売却に2年半かかり、再見積もりでは8000万円以上となった。規模を見直しても7000万円以上となり、希望額で施工可能な施工業者を自ら探して依頼したいと伝えたところ、設計事務所から契約を解除すると言われた。
相談者(消費者)の状況
相談者は設計監理契約を660万円で締結し330万円を支払済みであった。工事費が希望額に収まらないため、希望額で施工が可能な施工業者を自ら探して依頼したいと設計事務所に伝えた。設計料の返金や今後の仮住まい費用、慰謝料の請求が可能かを尋ねている。
事業者・売主側の主張
設計事務所は、施工レベルが異なるため適切な工事監理をすることができないとして契約を解除すると述べ、これまで支払われた設計料は実施した業務に必要な費用であり返金できないとしている。
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回答・助言
相談機関は、設計事務所が設計業務は終了しているため監理契約部分だけを解除する意図かもしれないとして意図を確認するよう助言した。解除の申し出が有効かは契約書の記載に従うとし、施工業者の施工レベルが異なることを理由とした解除を認める規定は一般的にはないと考えられると指摘した。返金の可否や金額は実施設計や確認済証、図面の進捗状況によるとして双方の協議で検討するものとし、仮住まい費用や慰謝料など損害賠償の請求は契約書を用意して弁護士会等の法律相談を利用するよう勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約解除の効力や設計料の返金範囲は契約書の記載と業務の進捗状況で左右される。設計事務所の解除の意図を確認し、契約書や図面の完成状況を整理したうえで法律相談につなげることが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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