施工業者と住宅新築の契約をしたが、間取りが気に入らないので解約したい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
半年前に見たモデルハウスを気に入り、施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を依頼した。契約書添付の図面は希望の間取りではなかったが、営業担当者から「後でどうにでもなる」と言われた。前金100万円は振り込まず、契約翌日に解約を伝えると解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが支払いたくないという相談。
相談者(消費者)の状況
希望の間取りでないことが心に引っかかり、前金として払う約束の100万円は振り込まず、契約の翌日に解約したいと伝えた。施工業者から解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが、それでも払いたくない。現在は別の施工業者と打ち合わせを始めており、近々契約するつもりである。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
50万円を請求している業者との関係を残したまま別の業者と新たな契約をすると、相談者が勝手に理由なく契約を解消したと主張される恐れがあるため、適切な根拠に基づいて契約を解消することが適切とした。「後でどうにでもなる」という発言が虚偽であれば錯誤無効や詐欺取消が可能だが、発言の立証が必要であると指摘。本当に間取り等を変更できるのであれば、契約又は法律上の根拠に基づく解除の通知を送ることが適切とした。相手方に債務不履行がない場合の注文者都合による解除は損害賠償が高額になる場合があり勧められず、賠償額をきちんと協議することが適切とした。契約書に一定額の賠償金を支払う解除条項がある場合はその条項で解除でき、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分は無効で払う必要がないとし、契約翌日であれば低額になる可能性が高いと予想した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
業者との関係を残したまま別の業者と契約すると、理由なく解消したと主張される恐れがある。営業担当者の発言の立証可否を検討し、解除の根拠と賠償額を協議して記録を残すことが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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