助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

住宅新築工事の契約をした施工業者との打ち合わせが思うように進まず、着工が遅れている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年12月相談) · 相談ID 598

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

8月にモデルハウスを見て気に入った施工業者と木造2階建て住宅の新築工事請負契約を結んだ。床面積と概算費用のみを決めて契約し、その後詳細な打ち合わせを始めたが話が進まず、12月になっても着工できない状態である。

相談者(消費者)の状況

施工業者から「今からすぐに確認申請をすれば、年内に工事を始められる」と急かされるが、納得できないまま先に進むのは不安である。ブロック塀の高さと部屋の窓の位置関係、塀に取り付ける表札の字体などを決めてから着工したいと考え、この状況で確認申請をしてよいか相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

契約では床面積や概算工事費用だけを定めたため、このまま着工するとイメージとのギャップでトラブルになることが少なくないと指摘。工事内容を細かく決めて設計図書や見積書を作成し、契約後の協議内容を反映した合意書等の書面を作成した上で着工してもらうことが必要と助言した。確認申請は建築基準法などの関係規定への適合を建築主事等が審査するもので、確認済証の交付後に内容を変更する場合は原則として計画変更の確認申請が必要になると説明。窓の位置や大きさ、ブロック塀の高さは建築確認の審査対象となる場合があるため納得してから申請するほうがよいとしつつ、長期の着工不能は施工業者側にも損害が生じるとして、着工後に話し合えるものは着工後に相談するなど互いに歩み寄る必要があると思われるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約時に床面積と概算費用だけを決めると、着工後のイメージのギャップがトラブルになりやすい。協議内容を合意書等の書面に残し、確認申請後の変更には計画変更の確認申請が必要となる点を踏まえて話し合うことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6810.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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