引渡し後に施工業者から納得できない追加工事代金を請求された。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
木造二階建て住宅の新築工事請負契約を締結し、引渡しを受けて入居した。工事代金は全額支払い済みだが、入居後に施工業者から追加工事代金として約300万円を請求されている。工事途中に追加工事をしたが、費用について確認しても施工業者から回答はなかったという。
相談者(消費者)の状況
相談者は工事代金を全額支払い済みである。追加工事代金の明細書を出してもらったところ、支払済み工事や二重請求、行っていない工事も含まれていた。実際に行った追加工事分は100万円程度なので、それだけ支払うと伝えたところ、施工業者は裁判に訴えると言ってきた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
追加工事費用が発生するかどうかは、追加工事を実施する際に具体的な金額の提示があったかどうかが1つのポイントであると回答している。明細書が追加工事の実施前に提示されていたかを確認する必要があるとし、金額の内容について了解していなくても、見積りによる金額提示があることを了解した上で工事続行に特に異議を述べなかった場合には、追加工事代金が発生する可能性があると指摘した。支払済工事や二重請求となっているものについて支払う必要はないとして、明細書を見せられた時期を確認すると共に、その内容を具体的にチェックする必要があるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
追加工事代金の発生は、実施前の具体的な金額提示の有無と、提示を了解した上で工事続行に異議を述べなかったかが分かれ目になる。明細書の提示時期を確認し、支払済み工事や二重請求がないか内容を具体的にチェックする必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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