木造住宅を新築中だが、工事途中に施工業者が破産してしまった。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
地元の施工業者で木造2階建て住宅を新築中、基礎工事まで終わった段階で施工業者と連絡が取れなくなり、裁判所から破産手続開始決定の通知書が届いた。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払っており、引き継ぎ業者はあるが今後の対応に困っている。
相談者(消費者)の状況
施工業者は以前「保険法人の住宅完成保証制度に加入している」と言っていたが、実際には加入していなかった。住宅瑕疵担保責任保険には申し込んだが、この保険で工事を続行できないか知りたい。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払済みで、途中から工事を引き継ぐ施工業者はあるが、今後どうすればよいか迷っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
住宅完成保証制度は施工業者が破産等で工事を継続できなくなった場合に工事費用や前払金等の損失を保証し引き継ぎ業者をあっせんする任意加入の制度だが、未加入のため完成に向けた保証は受けられないと説明。住宅瑕疵担保責任保険は瑕疵補修等のための保険で工事続行には利用できないとした。工事続行には引き継ぎ業者と新たな請負契約を結ぶ必要があり、過払い状態のため他業者への引き継ぎ前に現在の契約を解除し精算する必要があると指摘。破産管財人が選任されている場合は管財人だけが解除か完成かを選択でき、速やかに選択しない場合は注文者が催告でき、期限内に完成の回答がなければ解除されたことになると説明。経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗写真をそろえ、早急に弁護士に相談するよう勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
前払金が過払いになっている場合は、引き継ぎ業者と契約する前に現契約の解除と精算を済ませる必要がある。破産管財人の選択と催告の手続があるため、契約書面や工事進捗の写真など経緯を時系列で整理し、法律家の助言を受けることが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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