現在新築工事中。住宅の基礎が予定より低い。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。
相談者(消費者)の状況
建築確認申請の図面どおりの工事が行われていないことを問題と考えている。店舗兼住宅のため建物のイメージやアプローチ方法が変わることにも納得していない。住宅の建て替えを求められるか、工事を継続する場合に安全性を確かめて未払い工事費分の減額を求められるか、工事遅延等による店舗の営業利益の減額見込み分を損害賠償として請求できるかを相談した。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
図面どおり施工できない場合は施主の了解と計画変更に係わる確認申請等の手続が必要となる。営業利益の減少見込み分は損害発生前の請求が困難とされ、工事請負契約の遅延損害金の条項をまず契約書で確認することが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6742.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。