売主から建築条件付き土地売買契約の解除を申し出られた。契約を継続したい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
建築条件付き土地売買契約を締結し、土地代金約4,200万円のうち100万円を手付金として支払った。指定された施工業者と工事請負契約の打合せを進め、条件期限内に契約できそうな状況であったが、工事代金の減額を求めたところ売主が土地売買契約を解除すると言い始めた。
相談者(消費者)の状況
立地条件を気に入っており、工事の打合せも進んでいるため契約を継続したいと考えている。工事請負契約締結の寸前で、工事代金約1,600万円のうち300万円を契約金として支払う予定であり、この支払いが約款で定める履行の着手に該当するかを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
約款の要件を満たせば売主からの契約の解除は有効になるとした。履行の着手とは、例えば売主が土地の抵当権を解除したり買主に登記を移転したりすることであり、土地売買契約と工事請負契約は本来別の契約であるため、工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約に関する売主の履行の着手にあたると考えることは難しいと指摘した。履行の着手と契約解除の関係は弁護士会の法律相談や宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で法律の専門家に相談するとよいとした。契約の継続を希望する場合は、工事代金の減額を取り消すことで施工業者と契約継続の交渉をすることも考えられるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
履行の着手にあたるかは契約ごとに判断され、別契約である工事請負契約の契約金の支払いが土地売買契約の履行の着手と評価されるとは限らない。契約の継続を望む場合は減額の取り消しを含めた交渉の余地を確認しておく必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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