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新築住宅の施工業者から渡された確認申請書に、初めて見る設計者の名前が記載されている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2016年5月相談) · 相談ID 659

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結時に設計に関する重要事項説明はなかった。その後受けた確認申請の説明で、申請書の設計者欄と代理者欄に初めて見る設計事務所名が記載されているのを確認した。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者欄には施工業者名が記載されると思っていたという相談。

相談者(消費者)の状況

施工業者と新築住宅の請負契約を結んだが、契約締結の際に設計に関する重要事項説明はなかった。施工業者は建築士事務所の登録をしているため、設計者の欄には施工業者名が記載されるものと思っていた。なぜ確認申請書の設計者の欄と代理者の欄に外部の設計事務所が記載されているのか、また請負契約の場合に重要事項説明は義務付けられていないのかを知りたいとしている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

申請業務に慣れている建築士のほうが円滑に手続を進められるといった理由から、施工業者が設計事務所に申請図書の作成や手続きを委託したものと考えられるとした。民法の規定に従えば、原則として施主本人の許諾がない限り、施工業者が無断で申請業務を他の業者や事務所に委託することは許されない(同法104条)と指摘。また建築士事務所が新規に設計または工事監理の受託契約を締結する場合、契約前に管理建築士等が重要事項を書面交付して説明することが義務付けられており(建築士法24条の7)、設計業務が工事請負契約に含まれる場合は施工業者がその義務を負うとした。まずは施工業者に経緯や理由の説明および重要事項の説明を求めることを勧めている。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

請負契約に設計業務が含まれる場合も、契約前の重要事項説明の義務は施工業者が負う。申請書の設計者欄・代理者欄の記載を確認し、外部委託の経緯と重要事項の説明を書面で求めることが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7123.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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