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新築住宅の引渡しが約9ヶ月延びた。損害賠償を求めたい。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2015年1月相談) · 相談ID 641

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の2ヶ月後で、当初の完成予定日から約9ヶ月遅れて住宅が完成した。引渡し遅延は人手不足で下請業者が見つからなかったためとの説明を受けている。

相談者(消費者)の状況

相談者は戸建て注文住宅の工事請負契約を締結し、契約書では10ヶ月後に完成すると定められていた。着工は完成予定日の2ヶ月後で、当初の完成予定日から約9ヶ月遅れて完成した。人手不足で下請業者が見つからなかったとの説明に納得がいかず、工事遅延に伴う損害賠償を請求できるかを問い合わせている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。引渡し遅延の理由として人手不足で下請業者が見つからなかったとの説明があった旨が原文に記載されている。

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回答・助言

引渡し遅延の原因が施工業者にある場合は施工業者が責任を負い、「人手不足で下請業者が見つからない」ということだけでは遅延の正当な理由とはならないため、損害賠償を請求することは可能と回答している。まず契約書に引渡し遅延の場合の遅延損害金の定めを確認し、定めがあればその内容にしたがって請求することになる。定めがない場合は、遅延した間に支払った家賃など、契約書どおりに引渡しを受けて居住できていれば発生しなかった損害額の請求が可能と考えられる(民法415条)としている。いずれの場合も弁護士会等の法律相談の利用を勧め、保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができると案内している。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書に遅延損害金の定めがあるかをまず確認することが要点となる。定めがない場合は、遅延期間に支払った家賃など契約どおり引渡しを受けていれば発生しなかった損害の記録を残す必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7045.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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