屋根に太陽光発電システムを設置しようとしたところ、雨漏りが見つかった。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に関心を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したところ、設置直前に工務店が屋根を点検し、屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。新築の家の雨漏りについて、今後の話し合い方を相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に興味を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したが、設置直前に工務店が屋根を点検したところ屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。すぐに建てた住宅会社に連絡し、明日担当者が来ることになったが、新築の家で雨漏りがあることを許せないとして、今後の話し合い方を尋ねた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
- #新築工事
- #戸建
- #請負契約
- #雨漏り
- #屋根
- #太陽光発電、パネル
- #修補(補修)
回答・助言
回答では、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の事業者は引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明した。まず建てた住宅会社に雨漏り箇所の特定、原因調査、修理方法の説明を求め、書面で報告をもらうことを勧めた。太陽光発電システムの設置工事もリフォーム工事のひとつで、架台を乗せ垂木にビスを打ちパネルを設置する作業が雨漏りの原因となる可能性もあり、先に雨漏りを直さないと原因が新築時の施工か設置工事かわからず責任追及が難しくなると指摘した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
雨漏りを直さずに太陽光発電の設置工事を進めると、後の雨漏りの原因が新築時の施工か設置工事か不明確になり、事業者双方が責任を否定して交渉が長引くおそれがある。原因調査と修理方法の説明を書面で残すことが要点となる。
- #雨漏り
- #新築住宅
- #太陽光発電
- #瑕疵担保責任
- #住宅の品質確保の促進等に関する法律
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6758.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。