助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

新築工事中に施工業者の経営が悪化し、工事が進まなくなった上、下請業者から代金請求された。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2013年2月相談) · 相談ID 604

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

1年前に木造3階建て住宅の新築工事を地元の施工業者に依頼したが、工事が大幅に遅れている。施工業者の経営状況が悪く連絡がとれず、費用の9割を支払い済みで引渡証はあるが住宅は未完成で登記もできない状況である。

相談者(消費者)の状況

相談者は施工業者に新築工事を依頼し、費用の9割を支払い済みで引渡証を受け取っているが、住宅は未完成で登記もできていない。システムキッチンを設置した下請業者から代金の支払いを求められ、応じなければキッチンを持ち帰ると言われている。現場の大工は建材が入らず工事ができないと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談者が請負契約を結んだ相手は施工業者であり費用も支払済みであるため、下請業者に代金を払う義務はないと回答した。下請業者は自身の契約相手である施工業者に請求するのが原則であり、設置済みのシステムキッチンを取り外して持ち去るのは許されない行為で、強硬な請求が続く場合は警察に相談すると伝えてよいとした。施工業者と連絡が取れ建材問題も解決するなら工事続行も一つの方法だが、請負契約の解除も検討する必要があるとし、契約解除や工事代金の精算は法律の専門家の助言を受けながら慎重に進めるのが最善であり、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況のわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

請負契約の相手方と支払先を区別して考え、下請業者からの直接請求には応じないことが要点となる。契約書面や工事進捗の写真など経緯を時系列で整理し、早急に弁護士へ相談する準備を残しておく必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6816.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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