助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

引き渡しを受けた新築住宅に不具合があったため、最終金を払わないでいたら、施工業者の代理人弁護士から支払い請求の書面が届いた。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2013年12月相談) · 相談ID 612

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造2階建て住宅を新築し半年前に引き渡しを受けた。施工中に約200万円の減額をしてもらったが、引き渡し直前に玄関扉の側面に余分な金物取り付け穴が開けられ、ドアにひび割れが生じた。交換を求めたが施工業者は修理で対応するとし、最終金150万円を支払わずに半年が過ぎた。

相談者(消費者)の状況

玄関扉の交換が済まない限り最終金150万円の支払いは留保できると考えている。施工業者の代理人弁護士から未払いの最終金150万円と工事中に減額した200万円のあわせて350万円を支払えという手紙が届き、工事中のトラブルについて施工業者には一切責任がない、今後の話し合いは弁護士を通しておこなうと書かれていたことに納得がいかないとしている。引き渡し時に住宅瑕疵担保責任保険に入っていると言われ、何で確認すればよいかも尋ねている。

事業者・売主側の主張

施工業者は、引き渡しが済んでいるのだから工事代金を精算し、ドアは修理で対応するという考えのようである。話し合いが進まないまま相当期間が経過したため、弁護士を通して代金の請求をしたと考えられる。

  • #新築工事
  • #戸建
  • #請負契約
  • #ひび割れ(キズ・欠け)
  • #窓・建具など
  • #修補(補修)
  • #工事代金支払

回答・助言

建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができるとされた。納得がいかないからといって放置すると訴訟に発展する可能性があるため、訴訟に至らずに解決するべく、早急に施工業者側の代理人弁護士に連絡を取り、施工中におきたトラブルの内容や減額交渉に至った経緯を整理して、未払い金額の精算をし、玄関ドアの問題について話し合うことをすすめている。また本物件は1号保険付き住宅のようであるとして、保険付保証明書が手元にあれば弁護士や建築士の専門家との面談相談や住宅紛争処理機関の利用が可能であり、まだない場合は施工業者に保険付保証明書を渡すよう請求するよう案内している。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

瑕疵の補修がされるまで報酬残金の支払いを拒絶できるとされるが、放置すると訴訟に発展しうる。トラブルの内容や減額交渉の経緯を整理し、早急に代理人と連絡することが重要である。保険付保証明書の有無も確認しておく必要がある。

  • #新築住宅
  • #瑕疵
  • #最終金未払い
  • #住宅瑕疵担保責任保険
  • #保険付保証明書

公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6851.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る