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階段の手すり金物がリコールされた。補修に応じるべきか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年6月相談) · 相談ID 569

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した相談者に対し、住宅会社から階段の手すり用金具に規格から外れた原材料が使われていたとしてリコールを実施し、無償点検と交換工事を行いたいとの連絡があった。自宅の手すりに不具合はなく、工事の手間を嫌って拒否したいという相談である。

相談者(消費者)の状況

相談者は5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した施主である。住宅会社から階段の手すり用金具(脱着タイプブラケット)に規格から外れた原材料が使用され、使用状況によっては折れる等の不具合につながるとしてリコールと無償点検・交換工事の申し出を受けた。しかし自宅の手すりに特に不具合は生じておらず、工事の手間がかかるため拒否したいと考え、施主としてリコールを受け入れる義務があるか、拒否すると不利益があるかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、リコールには法律にもとづく場合と企業が自主的に回収を行う場合があり、いずれの場合でも消費者には回収等に応じる義務や強制力はないとされた。しかしリコールに応じず手すり等を使い続けることで不慮の怪我等の人的被害や壁面が剥がれる等の物的被害を生じるおそれも想定されるとして、リコールに応じることをすすめている。また、応じなくても製造物責任法(PL法)上の損害賠償請求権を失うわけではないが、万一人的被害や物的被害を巡って訴訟等になった場合には、企業側が自主回収等の措置をとりながら消費者側が応じなかったとの事情が消費者に不利に取り扱われるおそれがあると注意を促している。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

リコールへの対応は義務ではないが、応じなかった経緯が後に被害を巡る訴訟で不利に扱われるおそれがある。案内の内容と対応の記録を残しておくことが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6743.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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