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建売住宅を購入する際、土砂災害警戒区域指定について、事実と違う説明を受けた。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2015年2月相談) · 相談ID 645

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築の建売住宅を購入した相談者が、売買契約時の重要事項説明で売主の宅建業者から土砂災害警戒区域外と説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から区域内と聞き、調べると契約時すでに指定されていた。売主は説明すると述べたが説明はなく、説明責任と契約の有効性について尋ねた。

相談者(消費者)の状況

相談者は新築の建売住宅を購入した。売買契約の際の重要事項説明では、売主である宅建業者から土砂災害警戒区域外であるとの説明を受けた。購入から1年後に近隣の人から土砂災害警戒区域に指定されていると聞き、調べると売買契約時にはすでに指定されていた。このような場所と事前にわかっていれば購入しなかったとして、売主の説明責任と契約の有効性を尋ねた。

事業者・売主側の主張

売主に連絡したところ「説明させていただく」と言われたが、まだ説明はない。

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回答・助言

宅地建物取引業法35条1項により宅建業者は契約締結までに重要事項説明書を交付して説明する義務があり、その内容には土砂災害警戒区域内にあるときはその旨が含まれる(施行規則16条の4の3)ため、売主に説明責任があるとした。契約の有効性については、重要事項説明の内容が事実と異なる場合、民法上の錯誤による契約の無効や詐欺、消費者契約法4条1項による取消しの対象になることも考えられるとした。まず重要事項説明書で区域の内外どちらにチェックされているかを確認し、売主の説明を聞いたうえで専門家に相談するなど対応を検討するとよいとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

重要事項説明書で土砂災害警戒区域の内外どちらにチェックされているかを確認することが起点となる。売主の説明を聞いたうえで、保険付き住宅または評価住宅であれば専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞くことができる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7049.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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