助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

建築条件付で契約した住宅の契約内容に不満がある。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2014年11月相談) · 相談ID 636

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

建築条件付土地の売買契約で土地を購入し、同日に一戸建住宅の工事請負契約を締結した。契約時にフリープランで変更自由と説明を受けたが、変更希望への回答がすぐになく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されないまま確認申請書類への押印を求められている。押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事の遅れも困る状況である。

相談者(消費者)の状況

相談者は、契約時にフリープランで変更自由という説明を受けたとして、変更希望を申し出たがすぐに回答がなく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されていない状態で確認申請書類への押印を求められている。施工業者からは押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事が遅れるのも困ると述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

フリープランでも建築は土地の条件や法規、構造、予算に縛られ自由度は限られるとしたうえで、施工業者に変更内容を反映した図面と追加費用の見積提出を書面で申し入れ、希望どおりの変更か予算内かを確認してから確認申請を行うことを勧めた。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で記録し施工業者と共有することを勧めた。話し合いで解決できない場合の契約解除については、業者側の対応の遅れを債務不履行として解除するのは容易ではなく、施主都合の解除では損害賠償を請求される可能性や土地の売買契約への影響があるとし、契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認するよう求めた。経緯を時系列にまとめた資料と契約関係資料を持参し、弁護士会などの法律相談を利用することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

フリープランという説明でも建築には制約があるため、変更内容と追加費用は書面で申し入れ、見積と図面を確認してから確認申請に進むことが要点となる。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で残し、契約解除を検討する際は契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認する必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7017.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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